米国特許法の歴史的な大改正が、2011年9月16日にオバマ米国大統領の署名により成立した。今回の目玉は、特許訴訟費用の増大の元凶とされた「先発明主義」から、国際的に主流である「先願主義」への大転換である。この改正が日本企業にどのような影響を与えるか、米国と日本の特許事情に詳しい有識者が議論した。 米MOTS LAW, PLLC 米国特許弁護士 Dr. Marvin Motsenbocker 氏 米MOTS LAW, PLLC 弁理士 大坂雅浩 氏 三好内外国特許事務所 所長・弁理士 伊藤正和 氏 三好内外国特許事務所 副所長・弁理士 高松俊雄 氏 司会:テクノアソシエーツ 日経BP知財Awareness編集長 朝倉博史 60年ぶりの歴史的大改正 朝倉 今回の米国特許法改正は約60年ぶりの大改正とされていますが、企業にとってはどのような意味を持つのでしょうか。 Mots 大枠で言う
昨日、弁理士会の会派の研修で、米国Finnegan事務所の吉田直樹米国特許弁護士による「米国弁護士の視点から見たビルスキー最高裁判決と米国特許実務」(長いな)という研修会を受講してまいりました。Bilski最高裁判決については、既に概略があちこちのホームページ等で解説されており、また、先日の早稲田のRCLIP国際知的財産戦略セミナーでも竹中俊子先生の司会で講義があったので、ある意味知識の確認の意味で受講したのですが、Bilski最高裁判決の細かいところまで判決文をreferしながら解説していただいたので、頭の中が良く整理できて聞き甲斐のあるいい研修会でした。 既にご存じの方も多いと思うので、Bilski最高裁判決についての詳細は割愛しますが、要は、CAFCが提示した米国特許法101条に言う特許適格性の判断における"Machine-or-Transformation test"を唯一のものと
Charles R. Macedo Amster, Rothstein & Ebenstein, LLP,パートナー,ニューヨーク州弁護士 藤森涼惠 Amster, Rothstein & Ebenstein, LLP,ニューヨーク州弁護士 「i4i v. Microsoft」判決とは: ソフトウェア・コンサルティング会社であるカナダi4i, Inc.は1998年に登録された米国特許5,787,449を所有していた。この特許は電子文書の構造に関する情報の処理および保存に関する技術を権利化したものである。i4iはこの技術を米Microsoft Corp.の「Word」がカスタムXMLを含む文書でも使用できるよう機能拡張するアドオン・ソフトとして商品化した。 2003年以降のMicrosoft「Word」はXML編集機能を有していたが,2007年になってi4iはテキサス東部地裁におい
審査促進に取り組むUSPTOへの対策と留意事項(下) 「インタビューへの柔軟対応が,知財担当者のスキルの見せ場」 米IBMから新しい長官(Mr. David Kappos)を迎えた米国特許商標庁(United State Patent and Trademark Office: USPTO)が,審査促進のための新しい取り組みを発表している。今回の取り組みの中で,審査官は最初のオフィスアクションまでに多くの時間を使い,積極的にインタビューを行うことが推奨されており,日本企業にとっても今後審査官からインタビューを求められる頻度が高まる。米国の特許事務所Posz Law Groupに所属し,米国の知的財産制度,実務に詳しい吉田哲氏は,「これまでの書面だけの中間処理とは異なり,インタビューの有無,その際の特許性主張の仕方など,出願人の柔軟な対応が求められる。知財担当者のスキルの見せ場」と話す。
新たなUSPTOの取り組みついては,審査官の労働組合であるPatent Office Professional Associationのウェブサイトで公開されている(関連資料2)。ここで,留意すべきポイントは次の2点と考える。この取り組みの開始時期は不明だが,労使間の合意はすでになされており,その実行は確実といわれている。 (1)審査システムの改定〜Revisions to Count System 審査促進のために,審査官の査定システムを変更している(関連資料2・スライド5参照)。具体的に,最初のオフィスアクション(1st OA)までの査定ポイントを従来の1点から1.25点へ,RCE(Request for Continued Examination:継続審査請求)後のオフィスアクションについては,従来の1点から0.75点へ変更する。審査官は査定ポイントのノルマがあり,ポイントが賞与
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