データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長(中央)。手前は内山修三ものづくり推進本部長=東京都港区で2017年10月13日午後5時58分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがOBなど同社関係者への取材で分かった。同社は約10年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも40年前には、製造現場で『トクサイ(特別採用)』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。1970年代にアルミ工場に勤務していた元社員は40年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す
朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の56人が1人1万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が13日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、1982~94年に掲載された計13本の記事。昨年7月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損(きそん)には当たらない」と判断。今年9月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。
ワシントン(CNN) 米国で相次いだ大型ハリケーンに対するトランプ米大統領の対応について、支持するかどうかを尋ねた最新の世論調査で、「支持」と答えた人の割合は44%と、先月の調査から20ポイント下落したことが17日までに分かった。 世論調査会社SSRSがCNNの委託を受け、10月12~15日に成人1010人を対象に電話で質問した。 前回の調査は米南部を直撃したハリケーン「ハービー」と「イルマ」の後、先月中旬に実施され、64%がトランプ氏の対応を支持すると答えていた。 今回の調査までにさらにハリケーン「マリア」が米自治領プエルトリコに上陸し、甚大な被害をもたらした。 今回、対応を支持すると答えた人の割合は前回に比べ、与党・共和党支持者の間で9ポイント、野党・民主党支持者で25ポイント、無党派層で22ポイント下落した。 人種別にみると非白人層で52%から25%へ、中南米系では49%から22%ま
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