更新日‥2020年08月03日 2006年創業以来、働き方改革コンサルティングを経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関、および民間企業1,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社‥東京都港区、代表取締役‥小室淑恵) は、この度、﹁コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査﹂を実施し、2020年3月から5月までの働き方にどのような変化があったかについて、国家公務員480名の回答を収集した結果をまとめました。 ■対面での説明や、メールではなくFAX連絡を求めるなど 外出自粛が求められる中、国会議員から国家公務員に対して配慮無しが﹁9割﹂ ■4割の国家公務員が、残業時間が単月100時間超 ■デジタル化が進む省庁1位﹁環境省﹂2位﹁経産省﹂、環境省はテレワーク率も1位 ■~テレワーク体験者ほど家族との時間増を実感、デジタル化の鍵はトップのリーダーシップ~
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