独立行政法人と公益法人などを対象に今年4、5月に行われた事業仕分け第2弾で「廃止」と判定された計72事業に関し、事業全体か一部の廃止が決まったのは、9月末時点で7割弱の50事業だったことが5日分かった。判定に沿っておおむね進んでいるが、政府の行政刷新会議に「存続させる」と判定を拒否する回答が3件あったほか、いったん廃止した後、同種の事業を新設するなど趣旨に反する動きもある。刷新会議は、11月の仕分け第3弾で過去の仕分け判定結果がどれだけ実施されているか検証する「再仕分け」を行い、実効性を高める考えだ。 第2弾は、国が補助金を支出する47独法の149事業、国の支出や権限付与で行われる70公益法人の82事業を対象に実施。今回の結果は、刷新会議が来年度予算案の概算要求などでの各府省の対応をまとめた。 廃止判定の事業のうち、宇宙航空研究開発機構(文部科学省所管)は東京都内の広報施設「JAXAi
【事業仕分け】GXロケット廃止、財務省が事実誤認の資料 過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「GXロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが25日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にGXロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。 仕分けでは、GXに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。 財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に700億円もの巨額の税金
民放連の広瀬道貞会長は19日、政府の行政刷新会議による事業仕分け作業で、地上デジタル放送の普及促進事業が「半額に縮減」と判定されたことについて、「(受信できる人とできない人の)情報格差になる心配がある。本当にいいんですかと話していきたい」と判定に懸念を示した。 議論で効果が疑問視された高齢者や障害者への説明会についても、「もともとドブ板的なもので、集まりにくい人を対象にしていた。集まる人数が少ないことを理由に削られるのでは筋が通らない」と話した。
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