農業と食に関するshukaido170のブックマーク (2)
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小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる=6月、栃木県小山市︵矢島康弘撮影︶︵写真‥産経新聞︶ ︻日本の議論︼41%―。農林水産省が今年8月に発表した平成20年度の日本の食料自給率︵カロリーベース︶だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、﹁50%以上が望ましい﹂との目標を掲げている。﹁食料安保﹂という言葉から﹁飢餓﹂や﹁飢え﹂という言葉が連想されるが、果たして食料自給率41%という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は﹁食料安保﹂の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表 企業の農業参入の主な事例 ﹁カロリーベースの食料自給率は何も意味していない﹂と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で9年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定して
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 先週は、これからの世界経済の変動によって、食料を輸入に頼るこれまでの日本経済のあり方は大変危険であることを説明しました。欧州諸国が1970年代の米国による大豆の禁輸をきっかけに食料自給率を高めたのに比べて、60年代に6割だった日本の食料自給率は、今では4割を切るところまで低下しました。 日本に農地が足りないためではありません。度重なる減反政策や耕作放棄や裏作の停止で、日本の作付延べ面積は、ピークであった1960年代の半分にまで落ちました。 しかも、このままでは、日本の農業は衰退することが確実です。担い手となる農家の高齢化がさらに進み、後継者が激減するからです。掛け声ばかり食料安全保障や自給率向上を訴えても、流れを変える現実の政策はいまだに実行
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