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Economyとlaborに関するshukaido170のブックマーク (5)

  • 非正規を｢安く使える駒｣としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題 だから日本人の給料はピクリとも上がらない

    日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』（日本経済新聞出版社、上原裕美子訳）で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3

    非正規を｢安く使える駒｣としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題 だから日本人の給料はピクリとも上がらない

  • 日本経済総予測 2021：「コロナで２０２０年４月の潜在失業率は13・４％だった」の衝撃　日本の雇用は本当に持ち直したのか | 週刊エコノミスト Online


    各地の支援団体による4月中旬の﹁電話相談会﹂には、解雇・雇い止めに関する相談が数多く寄せられた＝さいたま市浦和区で２０２０年4月18日午後2時6分、矢澤秀範撮影 経済データが出そろうにつれて、この最悪期に何が起きていたのかが明らかになってきた。 本稿では、この時、雇用面で何が起きていたのかを示す。 休業者と非労働力人口急増 コロナ危機下で、日本の雇用情勢に大きな変化が起きたのは、20年の3月から4月にかけてである︵表︶。 まずこの間に就業者は１０７万人減少した。コロナ下で、輸出や消費の落ち込みを主因に経済活動が大きく縮小したからだ。 しかし、就業者の減少率は1・6％であり、4月には鉱工業生産指数︵製造業︶が9・8％減、第3次産業活動指数︵非製造業︶も8・0％減となったのに比べると、就業者の落ち込み度合いは小さかった。 これは、就業者ではあるが仕事をしていない﹁休業者﹂が４５２万人も増えたか
    日本経済総予測 2021：「コロナで２０２０年４月の潜在失業率は13・４％だった」の衝撃　日本の雇用は本当に持ち直したのか | 週刊エコノミスト Online

  • 【2ch】ニュー速クオリティ:【経済】失業者1000万人時代突入　“隠れ失業者”も含めると失業率10%超

    1 ウワサの刑事利家とマツφ ★ 2011/05/30(月) 14:56:44.41 ID:???0 ●パナソニック4万人に続き　リコー1万人も大リストラ リコーは26日、国内外で1万人規模のグループ社員を削減する大胆リストラ策を発表した。 全従業員の1割に相当し、国内でも数千人に上るという。 「08年に買収した米国の事務機器販売会社などM&Aで膨らんだ人員の整理が 目的だといいます。ただ、震災が背中を押したのは間違いないでしょう」(業界関係者) 4月下旬にはパナソニックが国内1万人以上を含む4万人規模のリストラを公表した。 パナソニック電工を完全子会社化することによる人員整理だが、こちらも震災と無縁とは考えにくい。 ●ホントの失業率は10%超 大手の数万人というレベルではないにしても、ここへきて希望退職を募る企業が目立ちはじめている。携帯向けソフト開発のACCESS(マ

    shukaido170
    shukaido170 2011/05/30
    もうこれ、格差とか公務員がどうのってレベルの話じゃない。この中の過剰オートメーションは要因として大きいと思うんだけどなぁ。
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  • asahi.com（朝日新聞社）：収入格差の拡大、初めて国の責任認める　労働白書 - ビジネス・経済


    厚生労働省は3日、２０１０年版﹁労働経済の分析﹂︵労働経済白書︶を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、﹁労働者派遣事業の規制緩和が後押しした﹂と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。 　白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。１９９７年からの10年間で、１００万円〜２５０万円の低収入層の割合が雇用者全体の25％から29％に増えたと指摘。格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。 　非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、99年の派遣業種拡大や04年の製造業派遣解禁など労働者派遣事業の規制緩和が、﹁こうした傾向を後押しした﹂と認めた上で、﹁今後は正規
    shukaido170
    shukaido170 2010/08/03
    収入格差を政府が認めた話。個人的には、資産格差の方が気になるんだけど。・・・
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  • Biz-Plus 経済学で考える（原田　泰）


    今、日本マクドナルドで働いているクルー︵店員︶は約14万人。その3分の1が1年で入れ替わる。これがマックのダイナミズムでもあり、弱点でもある。マックを復活へと導いたサラ・カサノバ社…続き ﹁夜マック﹂ 誰も信じなかったマクドナルドの盲点 ﹇有料会員限定﹈ マクドナルド入り80日　女性マーケッターの実力 ﹇有料会員限定﹈ マクドナルド復活　カサノバ氏と2人の異端児 ﹇有料会員限定﹈
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