イランの核開発問題に対する欧米などの制裁解除が16日、発表された。日本を含む各国が凍結していたイラン産原油の売上金など、少なくとも総額500億ドル(約5兆9千億円)の支払いが始まる。世界有数の資源大国イランとの貿易も、より自由になる。 イランは昨年7月、米英独仏ロ中の6カ国と核開発の大幅な縮小を約束。約束通りに設備の縮小や濃縮ウランの搬出を終えたことを、国際原子力機関(IAEA)が16日までに確認した。協議の調整役を担った欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表と、イランのザリフ外相は同日夜(日本時間17日未明)、制裁解除をウィーンで発表した。 モゲリーニ氏は「政治的な意思と忍耐力があれば、最も困難な課題も解決できると示した」と述べた。 オバマ米大統領は制裁解除の大統領令に署名し、「歴史的な進展だ」と歓迎する声明を発表した。 また解除に先立ち、米国とイランは同日、拘束してきた相手国
8月9日、JETROテヘラン事務所の山本洋一代表は、日本政府がイランからの原油輸入削減を検討する可能性があると指摘。写真はイラン国旗。石油・ガス・石油化学製品に関する国際展示会で。昨年4月撮影(2010年 ロイター/Morteza Nikoubazl) [アブダビ 9日 ロイター] 日本貿易振興機構(JETRO)テヘラン事務所の山本洋一代表は9日、米国による対イラン制裁実施への圧力が強まるなか、日本政府がイランからの原油輸入削減を検討する可能性があるとの認識を示した。ロイターのインタビューに答えた。 山本氏は日本が実施を検討している追加制裁措置について、間接的であっても原油輸入に影響を与えるとの見方を示し、政府は月末までに決定を下す見込みとした。
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