26歳で「妊娠は難しい」と宣告された。mederi代表・坂梨亜里咲が、不妊治療の経験を“正解”に変えるまで
ニュージーランドのキー首相は23日、昨年9月以降の相次ぐ地震で大きな被害を受けた同国南島クライストチャーチの新たな復興政策を発表した。被災の状況から土地の危険度を4段階に区分し、最も被害が著しい「レッドゾーン」の被災住宅約5千棟については、政府が買い取る支援策を明らかにした。総額は、最大で計6億3500万ニュージーランドドル(約420億円)を見込む。 クライストチャーチでは昨年9月と今年2月に大地震が発生。181人が死亡した2月の地震や今月13日の余震で多くの建物が倒壊するなどの被害に見舞われ、大規模な液状化現象が広がった。被災地では今も余震が続いており、被災者からは将来への不安や行政への不満が高まっている。 発表によると、レッドゾーンは地盤が軟弱で、液状化被害や今後の余震でさらに被災する危険性が高いとされ、住宅再建に「相当な期間」が必要とみられる地区。政府は、レッドゾーン内の住宅を対
死者6434人、家屋全半壊(焼)約47万世帯という戦後未曽有の大災害、阪神・淡路大震災(1995年1月17日)から17日で丸16年となります。神戸市などの中心街の華やかな光景はもはや震災の影すら感じさせませんが、いまも苦しみが続いている被災者が多くいるのが現実です。16年たった阪神・淡路の現状は―。(兵庫県・喜田光洋) いま焦点になっているのは、被災自治体がUR(都市再生機構)や民間から借り上げた復興公営住宅(約6700戸)で、借り上げ期限(20年間)を前に神戸市や兵庫県などが入居者に転居を迫っている問題です。 毎晩眠れない 昨年10月の県の意向調査では、約5割の入居者が病気や高齢などで「住み替えが困難」と回答。日本共産党神戸市議団と県議団が年末年始に緊急にとりくんだアンケート(13日発表)では、「いまの住宅に住み続けたい」と答えた入居者が86%にのぼります。同アンケートには、「(転居は)
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 [有料会員限定] がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 [有料会員限定]
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