焦点：パナソニック「脱テレビ」へ切り込む津賀改革、事業売却も［東京 ９日 ロイター］ 最大の問題は危機感の欠如──パナソニック6752.Tの津賀一宏新社長（５５）は就任早々、３３万人の社員を凍りつかせる厳しいメッセージを社内に送った。まだ津賀氏の口から具体的な戦略の話は聞こえてこないが、すでにパナソニック内部では、脱テレビに向けた「津賀改革」の地ならしが始まっている。 過去最大の赤字に陥った昨年度だけで３万人以上の人員を減らしたパナソニックは、テレビ事業の大胆な構造改革を指揮した津賀新社長の下で、事業再編を含めた一段のリストラを進めようとしている。構造改革費用の追加で赤字が継続したり、財務改善のために事業売却に踏み切る可能性もある。 それが単なるコスト削減で終わるのか、それとも一度縮んでから反発するバネのように、成長に向けた布石となるのか。津賀氏には赤字事業の止血だけでなく、縮小するテレビ事業をカバーするだけの新たな柱を打ち立てることが求められてい
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