人生には、大きなお金が必要になる場面がある。そんな出費に対し、じつは国や自治体から﹁もらえる﹂お金が多数ある。ただし、情報は自分で集めるしかない。 ﹁自治体では予算が決まっているので、早い者順だったり、募集の時期を過ぎると、今まであった制度がなくなっていたりします。 ︻関連記事‥駅から歩ける﹁100万円以下の一戸建て﹂で、夢を買おう!︼ 住んでいる自治体のホームページを見ると、﹃子育て﹄や﹃老後﹄など、項目ごとに出ています。自治体の広報誌にも書いてありますよ﹂︵ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝氏︶ つまり、まめなリサーチが肝心なのだ。以下では、前出の井戸氏とファイナンシャル・プランナー風呂内亜矢氏の2人が監修してくれた、役所が教えたがらない﹁もらえるお金﹂の決定版を紹介する。 ●未払賃金立替払制度/申請先‥独立行政法人﹁労働者健康安全機構﹂1年以上事業活動をおこなっていた会社が倒産