NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円(前年比1.5%増)、営業利益は1兆4862億円(同2.3%減)、当期利益は1兆111億円(同2.1%)、EBITDAは2兆5717億円(同0.6%減)となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ(ドコモは)一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏
総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度にわたって記者会見を開いて説明しているので全体像は把握していたが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。 例えば障害の影響が全国に波及した点。同業他社からは「KDDIはなぜ影響を局所化できなかったのだろうか」と疑問の声が上がっていた。原因は、同社が音声通話用の「VoLTE(Voice over LTE)交換機」のネットワークをフルメッシュ構成にしていたためだった。東西でネットワークを分けるのが一般的な印象だが、同社は「特定の拠点で発生する輻輳(ふくそう)を早期に収束させるため」に全国フルメッシュ構成を採用していた。これが裏目に出た。今後は東西分散構成に変更するという。 検証報告書を読むと、厄介な出来事が次々と発生して事態が悪化し
MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85%と高いものの、その利用率は7.5%と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題(※PDF)」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8%(2015年6月時点)がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間(2016年5月時点)の都市部でのモバイル決済利用率が98.3%というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる(出典:日本銀行) 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド
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