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現職の小池百合子氏が3選を果たした東京都知事選。都民の安定、継続志向があらためて浮き彫りになった形だったが、「当落を目指さない候補」の乱立も印象に残る選挙だった。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、独自の視点で今回の都知事選候補を振り返るーー。 目次 「選挙漫遊」で突飛な主張を繰り出す候補者に着目内海聡氏「障害者の親は一生反省してもらってけっこう」内海氏から「クソみたいなジャーナリスト」呼ばわり電磁波を防ぐためとしてマイクにアルミホイルを巻く内海氏反ワク界隈の著名人が集結。聴衆を煽る確実に界隈の人口は増殖している田母神俊雄氏も加わり“共闘”“世界のジャンヌダルク”を自称する木宮光喜氏は直球の陰謀論を展開石丸伸二氏のように「強烈なもの」に人は取り込まれやすい意図的・戦略的なものなのか、それとも彼の基の性格や気質なのか 「選挙漫遊」で突飛な主張
7月7日投開票の東京都知事選は現職・小池百合子氏の圧勝で終わった。しかし選挙期間中に各メディアが実施した世論調査を巡っては「デタラメ」ともとれる報道が相次いだ。例えば、TBSは<小池百合子氏がやや先行><蓮舫氏が追い上げ><石丸伸二氏が続く展開>と報じていたが、40万票近く離れた2位と3位も正しく分析できてないところか、小池氏の圧倒的リードすらも把握できていなかった。作家で元プレジデント編集長の小倉健一氏が問題点を解説するーー。 目次 蓮舫氏3位を選挙期間中に示唆していたのは、経済アナリスト・佐藤健太氏のみNHKはしっかり調査できていたNHKはさすがだが「これって受信料の正しい使い道なの?」NHK、読売以外は「メチャクチャ」なことを報じていた共同通信の調査であるが、あまりにも結果とかけ離れた調査となった一体何のためにこんなデタラメな調査をしているのか世論調査と選挙結果と大きく乖離「真摯に反
昭和を生きた人にとっては、「テレビ」が情報源のほぼすべてだったといえよう。コンプラ意識が希薄だったこともあり、今では絶対にできない演出や企画がお茶の間で当たり前に流れ、人々の脳裏にインパクトを残してきた。百戦錬磨のプロインタビュアー・吉田豪氏も、テレビによって人生を変えられ、生かされてきたと語る。みんかぶプレミアム特集「さよなら、テレビ」第6回。 テレビを見るため不良からの誘いにウソをついて断る 本当にボクは死ぬほど「テレビっ子」でした。両親が共働きで、外遊びも好きじゃないから、毎日まっすぐ家に帰ってすぐテレビ。ジャンルも関係ないですね。アニメも特撮もドラマも時代劇もバラエティもワイドショーも歌番組も映画もなんでも見まくってて。当時のテレビのチャンネルはダイヤル式だったんですけど、ポスターを丸めたものの先端に切れ目を入れて、寝ながらチャンネルを変えられるようにするぐらいにはテレビ漬けでした
6月18日、政府は対面で携帯電話を契約する際に必要な本人確認の方法として、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを事業者に義務付けることを決定したが、それに対してSNSユーザーから批判が噴出している。 すでにマイナンバーカードと健康保険証の一体化は決定されている。現行の健康保険証は2024年12月2日に廃止され、それ以降はマイナンバーカードが「マイナ保険証」として利用されることになる。マイナンバーカードによる政府の国民管理は進む一方だ。 フランス哲学者の福田肇氏は「実はG7の中でも、マイナンバーカードのような国民ID番号(身分証明書)と、健康保険証を一体化させている国は日本だけ」と指摘する。なぜなのかーー。 目次 マイナンバーは個人を管理し、自由を拘束する権力の現れである哲学者フーコーによる「生の権力」という概念ナチスドイツに対抗するために生まれた「フランスのマイナンバ
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 目次 日本全体が貧乏になっていくことになります実質実効為替レートだと30年でも6割減ったという衝撃的事実社員をレイオフできる国にするべき“脱法的”な労働搾取が一部では生じているなぜ外国人はあなたの職を奪わないのか活水準が下がればますます国民に対する政治不満は強まるのだろう税に対する不安とは大きな力になる政党交付金という公金をもらっているのだから、政党法があってしかるべき何か日本で革命的な出来事が起きるのでは 日本全体が貧乏になっ
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
4月1日から預貯金口座のマイナンバー(個人番号)付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ
目次 花王が負けた裁判…「化学物質過敏症」「香害」については無視できない大問題原因は香料、たばこの煙、柔軟剤、化学薬品などの「外部環境」なのか?環境中の化学物質ばく露の種類や濃度とのと因果関係を明らかにした論文はない環境中の通常濃度の化学物質の毒性との間に関係があるという仮説を支持する証拠はない化学物質過敏症の患者数は500人未満朝日新聞が報じる「患者の声、患者のアンケートや署名活動」政府の患者調査とはあまりにかけ離れた署名活動を報じる朝日新聞、医師が違和感 花王が負けた裁判…「化学物質過敏症」「香害」については無視できない大問題 有害な化学物質のばく露を受けたとして、化学物質過敏症に罹患した労働者が、洗剤メーカーである「花王」に損害賠償請求を求めた裁判が行われ、2018年7月には東京地裁が花王の作業現場が違法だったことなどを理由に、同社に使用者責任があるとする原告勝訴判決を下している(両
人口減少に歯止めがかからない。 2023年の出生数は前年比5.1%減の75万8631人だったという。8年連続で減少し、過去最少をまたも更新した。 そんな中、少子化対策をするために設立された、こども家庭庁の「お役所仕事」にSNSユーザーたちが激怒している。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「多くの国民に知られていないムダなお役所仕事は、まだまだたくさんあります」と解説するーー。連載「2024年の増税・公金チューチュー勢力図」第2回。 目次 こども家庭庁「子ども未来戦略MAP」がSNS民を激怒させたのは当然…国民の税金を効果のないことに使うお役所仕事かつて批判された天下り団体が、今でも国から美味しい仕事を受託し続けている厚労省が1.3億円をかけた「イクメンプロジェクト」…働くお父さんたちをナメているのか2億円の予算をかけた謎の厚労省認定制度「くるみん」。ターゲットの中小企業は使っていない尋常では
20歳~49歳の未婚の1200人への調査(リクルートブライダル総研「恋愛・結婚調査2023」)によると、現在、「交際経験なし」という20代の男性は46%だという。もはや、多くの男性にとって、20代で恋愛経験がないことは普通の時代となった。 しかし、「恋愛経験のないまま中年男性になってしまうと、幸福にはなれない」と主張するのは、アラフォー男性の生態に造詣が深いネット論客のポンデベッキオ氏だ。最近話題のネットスラング「チー牛」という視点を通して考察するーー。 目次 ネットでよく見かけるスラング「チー牛」とは何か20代で「チー牛」でも慌てることはない理由大学デビュー、バイトなど恋愛のチャンスはどこにでもあるのが20代しかし、30代になっても「脱チー牛」できなければ、結婚できずに中年男性になってしまう…ネット論客「独身中年男性に社会が冷たいのは、昭和も令和も変わらない」中年独身男性よりも、既婚者の
政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65%にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に?完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー(冗長性)は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな
ダウンタウンの松本人志が、「週刊文春」との裁判に注力するため、テレビから姿を消した。30年以上、バラエティ界のトップに君臨し続けてきた松本の“不在”がテレビ業界に与える影響は大きく、各番組は千鳥、バカリズムなど実力派芸人を代役MCに立てるなど、対応策に追われている。 みんかぶプレミアム特集「芸能界再編」第4回では、『世界一周ホモの旅』(ぶんか社)などで知られるゲイライターのサムソン高橋氏が、かつて平成のテレビシーンで絶大な人気を博したオネエタレント界の今後を占う。 目次 日本芸能界史上初のカミングアウトと性転換日出郎さんごめんなさい、オネエタレントで成功した先人は6人だけですオネエタレントとは一体何なのか?オネエタレントは芸能人としては非常にコスパが悪いものオネエタレントと親和性の高いドラァグクイーン現在のオネエタレント界はマツコ・デラックスの独り勝ちオネエタレントを異形扱いする風潮はなく
中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な
「週刊文春」の新年特大号が放ったダウンタウンの松本人志の「性加害」についてのスクープが波紋を呼んでいる。SNSでは連日トレンド入りし、所属事務所の吉本興業は即刻「事実無根」と反発。ついには8日、松本本人から「裁判に注力したい」という意志もあり、芸能活動を休止することが発表された。 不確定な情報が多く、多くのテレビや芸人たちが“ノータッチ”の中、これまで番組共演経験もあり、『遺書』『松本』といった著作もすべて読了しているプロインタビュアー・吉田豪氏はどう見ているのか。全3回にわたるインタビュー記事の第3回は、「この報道の結末」を予測してもらった。 目次 番組での発言からも人権意識的な部分で危うい人なのはわかっていた若手のフックアップも積極的にやってきた松本さんは昔から自分の引き際について何度も書いてきた人オレの足を引っ張ろうとするものも多い。その代表が二流、三流雑誌の中傷記事裁判で明らかにな
「週刊文春」の新年特大号が放ったダウンタウンの松本人志の「性加害」についてのスクープが波紋を呼んでいる。SNSでは連日トレンド入りし、所属事務所の吉本興業は即刻「事実無根」と反発。ついには8日、松本本人から「裁判に注力したい」という意志もあり、芸能活動を休止することが発表された。 不確定な情報が多く、多くのテレビや芸人たちが“ノータッチ”の中、これまで番組共演経験もあり、『遺書』『松本』といった著作もすべて読了しているプロインタビュアー・吉田豪氏はどう見ているのか。全3回にわたるインタビュー記事の第2回は、今では考えられないような「お笑い芸人の異常な感覚」について語ってもらった。 目次 昔の芸人は「常識」が世間とかけ離れていた漫才ブームが起こっても“異常さ”は変わらなかった「ルームサービスです」とノックドアが開けた瞬間に片腕を差し込んで…松本人志は「範馬勇次郎」である「一言で落とす能力」は
「週刊文春」の新年特大号が放ったダウンタウンの松本人志の「性加害」についてのスクープが波紋を呼んでいる。SNSでは連日トレンド入りし、所属事務所の吉本興業は即刻「事実無根」と反発。ついには8日、松本本人から「裁判に注力したい」という意志もあり、芸能活動を休止することが発表された。 不確定な情報が多く、多くのテレビや芸人たちが“ノータッチ”の中、これまで番組共演経験もあり、『遺書』『松本』といった著作もすべて読了しているプロインタビュアー・吉田豪氏はどう見ているのか。全3回にわたってインタビュー記事をお届けする。 【これは報道直後の2023年12月28日に取材された原稿に大幅加筆修正したものです】 目次 文春報道前から聞いてきたこと“ちゃんとしていなかった時代”に復讐されている過去の著作であけすけに書かれていた「シモの話」「これからもこの手のスキャンダルはあるだろう。ないわけがない」「いやい
プレミアム特集「2024年、日本大予測」第六回では「アイドル」を取り上げる。いつの時代もまばゆい光を放ち、人々を魅了する「アイドル」という存在。2023年は新型コロナウイルス禍がようやく終わりを見せ、ファンは直接ライブ会場で、思いのたけを伝えることが可能になった。アイドル業界に詳しいプロインタビュアー吉田豪氏に、今年のアイドル業界はどう映ったのか、そして来年はどんなグループが芽を出していくのか展望を聞いた。 目次 「楽曲派」と呼ばれるグループは大ダメージを受けたアイナ・ジ・エンドを知らなかった映画関係者アイドルは追い込まれるほど能力が開花する2024年、吉田豪的売れてほしいグループ「コロナ」という出来事を経てアイドルファンが変化?「アイドル×〇〇」の掛け算は出つくした 「楽曲派」と呼ばれるグループは大ダメージを受けた 今年を振り返ると、「景気のいいところと、そうじゃないところがはっきり分か
旧統一教会などの宗教問題を20年以上にわたり追及するジャーナリストの鈴木エイト氏が、10月15日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演。安倍晋三元首相銃撃事件を巡り作家の竹田恒泰氏、門田隆将氏と“舌戦”を展開した。 これを皮切りに、SNS上では引き続き論争が起こり、未だ終わりを見せる様子がない。みんかぶマガジンでは、番組では伝えきれなかった竹田氏らによる「指摘」に対する、鈴木エイト氏の回答を掲載する。 目次 パネリスト二人から執拗な“口撃”山上は門田氏が指摘するような「短絡的な人物」ではない「消費者裁判手続特例法」は統一教会による霊感商法を念頭において制定されたものではない相手の主張をゆがめて引用し、ゆがめた主張に反論する竹田氏短絡的な論理の展開は単純な人ほど賛同しやすい竹田、門田氏の主張には何の価値も感じない パネリスト二人から執拗な“口撃” 読売テレビ『そこまで言って委
国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、岸田首相による国連総会での演説を「本当にバランス感覚がない」とぶった切る。岸田首相が軽視し続けているグローバルサウスだが、本当に日本は今の対応を続けるべきなのか。渡瀬氏が解説するーー。 岸田の各連演説は「欧米人の猿真似」 岸田文雄首相が今回の国連総会で疎らな聴衆に向けてウクライナ支援継続や空想的な核軍縮の取り組みに対する資金供与を約束した。G7広島サミットにおいても、岸田政権のウクライナ傾斜(=欧米リベラル勢力追従)はあまりにも度が過ぎている。欧米でもここまでのコミットメントは見られない。ゼレンスキー大統領の独善的な態度に欧米諸国内でやや支援疲れの空気が蔓延する中で、その空気を全く読まない岸田外交の異質感は一層際立っている。本当にバランス感覚がない。 日本が西側先進国側の陣営であることを米国でアピールすることは、米国民主党関係者と欧州のリベラル勢力にとって
2020年の文章砲をくらった陸将補がこの度、陸将に昇格することが内定したことが、元プレジデントで作家の小倉健一氏による取材で分かった。本件に関しては、当時防衛大臣であった河野太郎氏が「事実誤認」「ずさんな報道」などと批判していたが、文春が続報で反論していた。一体何が起きたのだろうか。小倉健一氏が解説するーー。 防衛省・自衛隊でのハラスメントに関する「特別防衛監察」…被害の申し出は1325件 自衛隊はどこへ行くのだろう。 国民、いや自分自身の生き死にを迫られる戦場において、究極的な精神の強さが求められるのは疑いのないことであろう。しかし、根性論だけでは絶対に勝てないのも現実だ。自衛隊の現場では、通常の会社組織と違ったコンプライアンスが求められるのは当然のことだが、だからといって、コンプライアンスが不要であることは全く違う。むしろ規律という意味では、より高い潔癖性が求められる組織である。
経済学者の竹中平蔵氏は「日本人の劣化を最近よく感じる。特にマイナンバーカードへの批判は、日本の教育制度が失敗している証拠だ」と主張する。みんかぶプレミアム特集「最強の中学受験」第1回ーー。 目次 竹中平蔵「日本人は劣化していると最近よく感じる」学習塾が日本をダメにしたのではないかマイナンバーカード批判の議論は、日本の教育制度が崩壊している証拠だ日本を救うのは幼児教育だ。裏付けとなるノーベル経済学者の主張とは?スタンフォード大学で行われたマシュマロ・テスト子供に実施すべき幼児教育とは「好きなことをやらせること」中学受験塾に多額のお金をつぎ込むことが、本当に子供のためになるのか 竹中平蔵「日本人は劣化していると最近よく感じる」 OECD生徒の学習到達度調査(PISA)は3年に一度参加国が共同して、学習到達度問題を15歳児対象に実施する調査ですが、第一回の2000年、日本は数学的リテラシーで1位
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