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news.yahoo.co.jp/byline/kamematsutaro
東京都杉並区の選挙管理委員会は今年4月の杉並区議会議員選挙で、有権者が自分の考えに近い候補者を知ることができる「投票マッチング(ボートマッチ)」のサービスを導入する。目的は投票率の向上にあるが、自治体主体では初の試みとみられる。 投票マッチングはインターネットを活用した新しい情報サービスで、20年ほど前から新聞社などのメディアが主に実施してきた。地方自治体の選管が主体となるのは異例だ。専門家は「自治体では初めてだろう」と指摘。杉並区選管も「調べた範囲では自治体の先行例はなかった」とする。 同選管は、選挙情報サイト「選挙ドットコム」にシステムの構築と運営を委託して、投票マッチングを提供する。利用者は選挙期間中にパソコンやスマートフォンからサービスにアクセスし、区政に関する20個の設問に回答することで、自分と一致率が高い候補者を知ることができる。 杉並区の岸本聡子区長は1月31日の記者会見で、
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部(6.4%)減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
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