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つい数日前、以下のツイートを見て、いわゆる「反ワクチン本」の一つがAmazon.co.jp(以下「Amazon」)のランキングから消え、取扱い自体がなくなったことを知りました。 内海聡の反医療・反ワクチン陰謀論の新著が日本の Amazon で書籍部門のベストセラー1位になっているのをどうにかしてほしいとアメリカの Amazon に訴えたところ、即日リストから削除され日本版 Amazon でも取り扱いが消えました!!日本もまだ見捨てられてなかったんだ😭🙏🏻✨ https://t.co/Dp7GGFXR2q — sekkai (@sekkai) June 19, 2021 sekkai氏は学生時代から付き合いのある、心から尊敬している友人の一人であり、彼の問題意識から出た行動が大きく社会を動かしたこと自体は称賛に値するものだと考えています。 しかし、法曹の端くれとしては、アマゾン社による
[追記: 2021年1月12日19時40分] AWSのメール文章とParler内でどのような投稿があったのかが米国で報道されているため、その点文末に追記しました。 [追記終了] トランプ支持者を始めとして多くの保守系のユーザーが利用していたParlerというSNSがGoogle, Appleのアプリストアから配信を停止させられ、さらにはAmazonからもウェブホスティングサービスの利用を停止させられたため、2020年1月10日現在、一切サービスを利用することはできなくなってしまいました。 6日に起きた国会議事堂での暴動に端を発して、TwitterやFacebookはトランプ大統領が引き続き違法な暴力を煽る危険性が高いとしてそのアカウントを永久停止しましたが、本件もそれに連なる同じ動きのように見られている節があります。当然ながら発端は同じですが、Parlerのサービス停止の根底にある問題は全
Uber Eatsの配達員が起こした追突事故について、Uber Eats運営企業の日本法人が提訴されるというニュースがありました。この件に限らず、そもそもフードデリバリーというのはどのような契約関係のもとで成立しているのか。実はそのあり方は事業者によって異なるため、そのLegal Desginを図解してみます。 今回図解してみるのはフードデリバリー市場でシェアが圧倒的に高いUber Eatsです(2020年7月20日付MMD研究所調査)。業界2位の出前館も次回扱ってみようと思います。 追記:業界2位の出前館を始め、フードデリバリー業界の主要なプレイヤー(楽天デリバリー、dデリバリー、Wolt、menu、Chompy)のLegal Designも整理しました。よろしければ下記記事よりご高覧ください。 結論 結論から述べると、Uber Eatsは、ユーザと店舗、配達員の情報を掲載し、フードデリ
NTTドコモ提供の電子決済サービス「ドコモ口座」からの不正出金問題について、既に様々な専門家が問題点や防衛策を提示されていますが、アルゴリズム社会におけるプライバシーとセキュリティに強い関心を持つ法曹の身として、後学のためにも各プレイヤーの契約関係と本人確認手続に関する論点を整理してみたいと思います。 1.ドコモ口座の概要について「ドコモ口座」とは、公式サイト上では、「ネットやアプリ上で送金やお買い物ができるバーチャルなお財布です」と紹介されていますが、要するにオンラインで入出金、送金、決済が可能となるインターネットバンキング類似のサービスです(キャッシュレス決済サービスであると紹介する報道もありますが、「決済」のみに焦点を当てたサービスであると誤解を招き、本質を見誤ると考えますので、あえてこのように表現します)。 利用できるサービス内容は、通信キャリアがドコモか否かで異なり、公式サイトか
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 1.前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
いよいよ、新型コロナウィルス対策特措法に基づく緊急事態宣言が発令されます。 この宣言がされることにより、法的根拠に基づいて、国民に対し、不要不急の外出自粛要請が可能になります。 そして、対象地域として指定された都道府県の知事は、社会機能(特に医療機能)の崩壊を防ぐため、外出の自粛要請に加えて、学校や映画館、飲食店などの施設の使用停止や制限等の要請・指示、医薬品などの強制収用などが可能になります。 ここまではテンプレです。 みんなもう知っています。 基本的に、不要不急の外出自粛が「要請」に過ぎないことを。 だから、疑問が湧きます。 「法的拘束力のない自粛要請なんて…緊急事態宣言に何の意味があるの?」 「これまでも要請されてたんだから、何も変わらないでしょ?」 これは質問として大きな誤りです。 この緊急事態宣言にづく外出自粛要請に法的拘束力あるいは罰則がないことの本当の理由をお伝えさせてくださ
僕は、平日弁護士として働く傍ら、空き時間を使って社会人や学生の仲間たちとNPO法人Mielkaという組織を運営しています。 今回はこのNPOが運営するWebサービスのマネタイズについて赤裸々に話してみようと思います。 Mielkaは「民主主義をアップデートする」をビジョンに掲げ、教育事業などを進めています。その中でも僕は、「データ、デザイン、テクノロジーを使った民主主義のアップデート」に関する事業を推進しています。 その事業の一つとして、参院選に向けて新たに「JAPAN CHOICE」というサービスを先日リリースしました。 このサービスでは、政治的中立の立場を堅持しながら、候補者比較、政党の政策比較、自分の思考と政党との一致度(投票ナビ)、与党の公約実現度、行政予算の使いみち、世論の動きなどを全て見ることができます。 前回のアメリカ大統領選挙をリサーチャーとして現地で経験した際、「日本には
こんにちは、とんふぃです。大統領選挙検証記事第三弾です。 ※第一弾:米大統領選挙で何が起きたのかを検証 ※第二弾:なんか様子が違う「敗者の弁」 1.「何に」負けたのかを考えるタイトルは文脈によって非常に誤解を招きやすいものかと思いますので、先に弁明させてください。今回、ヒラリー・クリントンは何に負けたのでしょうか。確実なことは、ヒラリーは「大統領選挙」には負けました。しかし、検証を開始し様々な論考、数字を見ていくと、ヒラリーは「制度」に負けたのではないかという感覚を持つようになりました。(追記:記事の後半に書きましたが、検証の結果これを否定しています。) トランプ大統領誕生後、特に日本のメディアや様々な個人投稿で、「エリートの政治に辟易していた有権者の怒りが勝った」、「欺瞞リベラルのおごりだ」、「白人社会の怒りがトランプの勝利を導いた」などの意見を多く拝見しました。それは一側面として正鵠を
大統領選挙での敗北が決まった翌日、支持者の集まった会場でヒラリー・クリントン氏がコンセッション・スピーチ(敗者の弁)を述べました。 私は前日の勝利演説の予定会場にいたのですが、開票が深夜に及び、結局その日は結果が確定しないということでヒラリー氏の演説を直接聞くことはできませんでした。そして翌日早朝、ヒラリー氏の敗北が決定し、改めてスピーチの場が設けられました。 現地メディアも日本メディアも、ヒラリー氏のコンセッション・スピーチを好意的に受け止め、その素晴らしさを世界中に発信しました。 私自身もオンラインでスピーチを拝見し、その力強いスピーチと垣間見える切なさに圧倒されていました、 ところが、振り返ってみると今回の「敗者の弁」は少し様子が違います。2000年以降の選挙のコンセッション・スピーチを振り返って記事を書いたことがあったのですが、それらに比べると明らかに何かが違いました。それを言語化
9月26日(日本時間27日)に行われた米大統領選挙の第1回公開討論会の内容をプレゼン形式にまとめました。一番最後に現地で見た自分なりの所感をまとめましたので、よろしければそちらもぜひ。 <所感> Red State(共和党支持州)のユタ州ソルトレイクシティでWatch Partyに参加させていただきました。明日からテキサスなので、どうせならとヒラリー陣営のWatch Partyに。 生のときはとにかく映像に集中し、トランプがかなり早口だったこと、なんども水に手を伸ばし「やっぱりちょっと緊張してるのかな」ということなどが印象に残りました。他方で、ヒラリーさんは慣れたもので、終始堂々としていて、逆にこれはトランプ支持層からは「偉そうに」と映ったのかもしれません。 やはりヒラリー支持者からすれば、割とヒラリー圧勝に感じ、トランプ支持層からすればトランプに軍配ありといえるくらい、なんだか見る人によ
さて、前回のエントリー『今さら聞けない「大統領選挙の仕組み」と「激戦州」』では、改めて大統領がどう選ばれ、激戦州になぜ注目しなければならないのかをお話ししました。 激戦州がどこにあったのか、下の図でもう一度おさらいしておきましょう(出典はすべてfivethirtyeight.comから)。州の色が薄ければ薄いほど、今回の選挙でものすごく競っているということを指します。 では、もう一つ面白い図を。下の図は、アメリカ合衆国の地図なのですが、州の大きさが面積とは違う何かを表しています。 そう、これは「選挙人」の数なんですね。選挙人についても、前回のエントリーで簡単に説明しましたが、人口ごとに各州に割り当てられたポイントだと思ってください。アメリカ合衆国全体で538ポイントあって、その過半数である270ポイントを取った人が大統領になるのですが、カリフォルニア州やテキサス州など、人口が多い州には55
もうタイトルとタイミングからして蓮舫さんの件についてだということはお分かりかと思いますが、その件です。 冒頭述べさせていただいた方が良いかと思いますので、先に。この記事の中身は論理的な問題整理や法的観点、結論などをするわけではなく、「他の国にルーツを持ちながら、日本に生まれ、日本に帰化しようとしている人間」がこの問題をどう見ていたのかということをお伝えできればと思っています。 ですので、非常に感覚的で、そのような立場に陥ったことのない人には理解しにくい部分があることはご了承ください。 今回の一件は、蓮舫さんが17歳の頃に日本国籍を取得することになり、台湾籍を離脱しに父親と共に手続きにいったが、結局は台湾籍が残っており、二重国籍のまま、政治家になったという次第だそう。 日本には58万人ほどの重国籍者がいるということで、人口の0.5%未満の割合からよくぞ720分の1の国会議員(しかもかなり人気
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