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7月3日から発行された新紙幣。1万円札が渋沢栄一、5000円札が津田梅子、1000円札が北里柴三郎となる。 REUTERS 7月3日から、1000円、5000円、1万円の新紙幣が発行された。紙幣の刷新は2004年以来、20年ぶりとなる。 紙幣の刷新に伴い、金融機関をはじめとした企業は対応に追われている。一方で、キャッシュレス化の加速によって、新紙幣への対応を「しない」選択をした企業も一定数いる。 「お札使う機会減る」4割超 主婦・主夫を対象にした調査機関「しゅふJOB総研」が新紙幣をテーマに実施した調査(有効回答数:408名、インターネット調査)では、お札を使う機会について「減ると思う」と回答した人の割合が43.9%に上った。 決済手段が多様化し現金を持ち歩く人が減る中、調査では 「キャッシュレス化が進むと思う」 「キャッシュレス決済が増えているのに、自販機や券売機など変えなければならない
N高・S高の在校生と保護者向けに個人情報流出の可能性について注意喚起をするメール文書。 撮影:Business Insider Japan サイバー攻撃を発端とする個人情報流出に揺れているKADOKAWAグループが7月2日、傘下のN高等学校・S高等学校において、在校生の保護者向けに情報流出の可能性に関する注意喚起の文書を配信していたことがわかった。 メッセージのタイトルは「【N/S高】KADOKAWAグループに対するサイバー攻撃に関するご報告」。メールを通じて、7月2日午後2時ごろに配信した。 (7月3日 10:50更新 KADOKAWAはN高など角川ドワンゴ学園の在校生や卒業生、保護者などの個人情報について流出した可能性が高いと公表、謝罪しました) KADOKAWAをめぐっては、既報の通りサイバー攻撃の犯人グループが不正に入手したデータを「人質」として身代金を要求していることがわかってい
Gmailには届いたメールを別のメールアドレスに転送する機能がある。 画像:筆者によるスクリーンショット Gmailは無料でアカウントが作れるため、用途別に使い分けているユーザーもいるだろう。 とはいえ、それぞれのGmailメールアドレスをアカウントごとに管理するのは面倒だ。 そこでオススメなのが、Gmailの転送機能を使って、必要なメールだけをメインで使用しているメールアドレスへと転送する方法だ。
Kwan Wei Kevin Tan [原文] (翻訳:Ito Yasuko、編集:井上俊彦) Jul. 02, 2024, 11:00 AM 国際 45,499 アマゾンの時価総額が2兆ドルを突破し、マイクロソフトやアップルといった巨大テック企業の仲間入りを果たした。 Nathan Stirk via Getty Images ティームー(Temu)やシーイン(SHEIN)は、激安価格でアマゾンに対抗している。 だがアマゾンには、それらを撃退するためのプランがある。自社のディスカウント部門をスタートするのだ。 アマゾンは、さまざまなノーブランドアイテムを、中国からアメリカへと輸送しようとしている。 「勝てないなら、仲間になれ」ということわざがある。 それが、中国のライバルたちを撃退するアマゾン(Amazon)の新たな計画の骨子のようだ。ティームー(Temu)やシーイン(SHEIN)がそれ
Madison Hoff [原文] (翻訳:仲田文子、編集:井上俊彦) Jun. 28, 2024, 11:00 AM 働き方 15,147 ソフトウェア開発者の雇用は、パンデミック前の水準から落ち込んでいる。 高給の技術職を見つけるには時間がかかるかもしれない。 グラスドアのダニエル・ザオは、経験豊富な開発者でも「高給の仕事を見つける」のは難しいかもしれないと述べている。 雇用問題の解決は、数行のコードを書けばいいというようなものではない。 ADP Research Instituteの最新レポートによると、ソフトウェア開発者の雇用は2018年1月から減少している。他のデータでも、アメリカの労働市場が数年前ほどの勢いがないため、ソフトウェア開発や技術職に就く機会が減少している。 グラスドア(Glassdoor)のリードエコノミスト、ダニエル・ザオ(Daniel Zhao)は、「技術職市場
ワシントン州シアトルのアマゾンの倉庫でポーズを取る創業者のジェフ・ベゾス。 Paul Souders/Getty Images アマゾン(Amazon)は1994年に、書籍の販売からスタートした。そして数十年経ってもこの事業は繁栄を続けており、電子書籍の売り上げを大幅に上回っている。 これはBusiness Insiderが入手した内部文書によるもので、この文書ではアマゾンの書籍販売事業と、より幅広い出版業界全体に関する多くの新しい情報と知見が明らかになっている。 この業界に関する信頼できるデータというのは限られているか、または厳しく管理されているため、書籍販売業界全体を把握するのは難しいことが多い。そのため、特にこの分野でのアマゾンの独占状態に関する反トラスト法上の疑問が依然として残る今、このアマゾンの新たなデータはなおさら注目に値するものになっている。 この内部文書によれば、2022年
オーディオブックやポッドキャスト聴き放題サービスのオーディブル。新作コンテンツなどの発表会を開催した。 撮影:小林優多郎 アマゾン傘下のAudible(オーディブル)は6月25日、今後の新作コンテンツや、直近のユーザー動向について発表した。 オーディブルは2015年7月に日本上陸。限定配信作品やオリジナルコンテンツの制作をしつつ、2022年2月には料金プランの月額1500円の聴き放題制に変更し、ユーザー数を拡大している。 会員数の実数は非公表だが、2021年12月を基準とした場合2024年4月には107.24%増となっているという。 日本はアメリカと比べて音声コンテンツ(オーディオブックやポッドキャスト)が浸透していない感覚もあるが、オーディブルはどのような戦略を描いているのだろうか。 20代の利用者、ライトノベル作品の人気が高まる 「若い方、20代の方が結構伸びている」 25日の発表会で
中尾隆一郎 (連載ロゴデザイン・星野美緒、編集・横山耕太郎) Jun. 25, 2024, 07:30 AM ビジネス 11,441 業務での成果を求められつつ、マネジメントもしなくてはいけない。しかも、新しい業務がどんどん増えていく……。 いまプレイングマネジャーが置かれた状況は、かなり悲惨と言わざるを得ません。 前回の寄稿「管理職とプレイヤーの兼務が9割…多忙すぎる管理職が背負う6つの圧力」では、なぜプレイングマネジャーがこんなにも苦しい状況にあるのかを紹介しました。 今回からは「どうすればプレイングマネジャーをこんな窮状から救えるのか?」その具体的な方法を、複数回にわたって考えていきたいと思います。 今回のテーマは、さまざまな企業で当たり前のように実施されている「定期的な1on1」の数々の弊害について、そして効率的に会議をするため方法についてです。 1on1は「生産性」を高めているの
マーシャルは40年におよぶエグゼクティブへのコーチング経験や、リーダーシップの失敗における主要な問題について、その起因となったと考えられる行動を20の失敗リストにまとめています。 この記事では、マーシャルのリストから悪い習慣トップ4を選んで、その問題を解決するためにとった私のアクションとともに紹介します。 1. どんな議論でも、自分の考えを付け加える リーダーの立場にあると、会話を活発にしなければと考えがちです。 ですが、なにか付け加えることがあったとしても、それが本当に役に立つとは限りません。 この習慣を断ち切るためのキーワードは、「見抜く力」。 なにか付け加えることがあっても、少し時間をとって考えれば、それが本当に役に立つことかどうか、あるいは黙っておいたほうがよいのかを見極められます。 2. 感情的にマネージメントする 私自身、情熱的で感情が表に出るタイプですが、特にストレスを感じる
パナソニック コネクトは8月25日、ChatGPTをベースにした社内向けAIアシスタントサービス「ConnectAI」の導入成果を発表した。 2023年6月1日から2024年5月31日までの1年間で18.6万時間の労働時間を削減したと明らかにした。 情報漏洩などの事故はゼロだったとする一方、自社固有の情報の活用を進める中で見えてきた課題もあるという。 プロジェクトを主導するパナソニック コネクトのAI&Dataプラットフォーム部 シニアマネージャーの向野孔己氏に、生成AIの業務活用の実情と次なるステップについて聞いた。
アップルのティム・クック(Tim Cook)CEOとOpenAIのサム・アルトマン(Sam Altman)CEO。 Hardik Chhabra, Nathan Posner; Getty Images アップルがOpenAIと提携したことで、ChatGPTとSiriは統合されることになる。 アップルはユーザーデータの安全確保とその保存先がほとんどの場合で同社のデバイスになるように取り組んでいる。 ユーザーは、OpenAIがAIモデルのトレーニングに自分のデータを利用できないように設定することができる。 アップル(Apple)がOpenAIと大型提携を結び、その際にデータプライバシーについても保証した。 アップルは、データの安全性および保存先がほぼ自社のデバイスであることに関して、他の大手テック企業よりも一歩先を行っている。 だが生成AIブームが、デバイスにしか保存しないというアップルのデ
アメリカ、ニューヨーク大学のマーケティング学の教授スコット・ギャロウェイ氏は、情熱に従ったり、全財産を賭けたり、お金をかけて子どもを私立の学校にやったりしないよう警鐘を鳴らした。 ギャロウェイ氏は、成功への道において"拒絶"は避けられないとも語った。 ギャロウェイ氏がポッドキャストで語った、4つのアドバイスを紹介しよう。 ほとんどの人は情熱を仕事に変えるべきでないし、1つの投資に全財産を賭けたり、人生において"拒絶"は回避できると期待したり、お金をかけて子どもを私立の学校にやろうとすべきではないと、スコット・ギャロウェイ氏は言う。 ギャロウェイ氏はニューヨーク大学スターン経営大学院のマーケティング学の教授で、『Pivot』や『The Prof G Show』といったポッドキャストのホストでもある。最近では、ポッドキャスト『Modern Wisdom』で、若者たちに率直かつ驚くべきアドバイス
グーグルの研究部門・Google Researchは降水予測のためのAIモデル「MetNet」を2020年に発表している。今回、日本の天気予測に使われるのは、2023年11月に発表された改良版「MetNet-3」になる。 グーグルは日本ではウェザーニューズとパートナーシップを結んでいるが、MetNet-3を基にウェザーニューズが蓄積したデータを用いて日本向けにカスタムされた雨量予測モデルを開発した。 このカスタムモデルにより、7月開始するGoogleナウキャストでは3km四方の解像度での最大12時間先まで・5分ごとの雨量および雪量予測を実現している。 Googleナウキャストは、Androidのホーム画面等からアクセスできる天気機能や、Google検索(「東京 天気」など)の結果画面から無料で利用できるようになる。
左からOpenAIのCEOサム・アルトマン氏、エドワード・スノーデン氏、NSAの元長官ポール・ナカソネ氏。 Getty Images OpenAIはアメリカ国家安全保障局(NSA)の元長官ポール・ナカソネ氏を取締役会に迎えた。 ナカソネ氏の起用はAI(人工知能)のセキュリティ強化が狙いだが、監視への懸念を引き起こしている。 OpenAIでは、安全対策チームも事実上解散している。 オフィスの外には不気味な覆面警備員たち、取締役会にはNSAの元長官、AIの安全対策チームは事実上解散…。 OpenAIは日に日に、少しずつ"オープン"でなくなっている。 6月14日(現地時間)、同社はNSAの元長官ポール・ナカソネ氏を取締役に任命したと発表した。 ナカソネ氏はNSAの長官に加え、国防総省のサイバーセキュリティ部門にあたる米サイバー軍司令官も務めていた。OpenAIは、ナカソネ氏の起用は「安全とセキュ
筆者のアレクシス・ヘイゼルバーガーは、グーグルやリフトなどをクライアントに持つ生産性コーチだ。 本人提供 私は時間管理・生産性コーチとして、グーグル(Google)、リフト(Lyft)、ワークデイ(Workday)、キャピタル・ワン(Capital One)、アップワーク(Upwork)などの従業員数千人に対して、時間管理の仕方を指導してきた。 1on1のコーチングやグループワークを通してクライアントと関わるなかで、生産性について5つの通説が広まっていることに気がついた。専門家はよくそれらの通説に基づいたアドバイスをするのだが、それではうまくいかないことが多々あるのだ。 そこで以降では、これらの通説が間違っている理由を説明し、生産性を高めるために本当に効果がある方法を紹介する。 通説1:早起きは三文の徳 「夜明けとともに起きて運動、ジャーナリング(頭に浮かんだことを紙に書き出すこと)、瞑想
小林 優多郎 [Tech Insider 編集チーフ] Jun. 13, 2024, 06:35 PM テックニュース 33,462 LINEヤフーが、チャットアプリ「LINE」内の決済・送金サービス「LINE Pay」の国内サービスを終了する—— 同じグループのなかで展開するPayPayでLINE Pay用コード決済ができるようになって以降、いつかはこうなるだろうとわかっていたことではあるが、国内コード決済における1つの時代の終焉を象徴する発表として、13日午後にネット上でニュースが駆け巡った。 終了時期は機能ごとに異なるが、直近では2024年9月下旬には「送金・送付」の機能が終了し、2025年3月下旬には主なチャージ機能の終了、同年4月下旬には主要な機能が終了する。 なお、タイと台湾の「LINE Pay」サービスは継続。クレジットカードの「Visa LINE Payクレジットカード」は
「この1年で、この業界は大きく変わりました」 生成AIブームの火付け役とも言える米OpenAIでチーフアーキテクトを務めるコリン・ジャーヴィス氏は力強くこう語る。 OpenAIが開発するChatGPTや、グーグルのGemini、マイクロソフトのCopilotをはじめ、各社が生成AIの開発にしのぎを削っている。6月上旬、ドイツ・ベルリンで開催された欧州最大のテックカンファレンス「Tech Open Air(TOA)」に登壇したコリン氏は、世界で盛り上がりを見せる生成AIの「今後」起きうる展開について言及した。 あくまでも「推測」であると前置きした上で、「テキストモデルのさらなる進化」「安価かつ高速化」「カスタマイズ性の増加」「モダリティの増加」の4つが進んでいくのではないかと語った。 生成AI「次」に起きること 「テキストモデルの進化」は、この1年半の間に生成AI業界で起きていたことの「続き
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