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江崎グリコは2024年7月3日、システム障害によって出荷を停止している一部冷蔵品について、7月16日から順次出荷を再開すると発表した。対象となる商品は「BifiX ヨーグルト」や「幼児のみもの」の各種、一口サイズの「ちょこっとプッチンプリン」などに加えて、キリンビバレッジから販売を受託している「無添加野菜 48種の濃い野菜 100% 1000ミリリットル」などだ。 「アーモンド効果」や「グリコ牛乳」など一部商品の出荷は6月25日に再開した。それでも通常サイズの「プッチンプリン」などは、いまだに出荷を再開できていない。 江崎グリコ広報担当者は「社内では全面再開のめどが立ったが、詳細な回答は差し控える」としつつ、「ステップ・バイ・ステップで再開する」とした。 安定供給を優先し、対象品目数を拡大しながら全面再開につなげる方針だ。
在庫管理の自動化ソリューションなどを開発するエスマット(旧スマートショッピング、東京・品川)らスタートアップ4社と有識者5人は2024年7月1日、製造業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する団体「一般社団法人 製造DX協会」の設立を東京都内で発表した。エスマットのほか、それぞれ製造業向けDX事業を手掛けるアダコテック(東京・千代田)とALGO ARTIS(アルゴアーティス、東京・港)、Skillnote(スキルノート、東京・千代田)が参画する。日本の製造業の強みを生かした「日本式製造DX」の確立を図る。 製造DX協会が目標に掲げるのは「デジタルがノギスやレンチのように、ものづくりで当たり前に使われる社会」。その実現のために、企業の垣根を越えてDXの成功/失敗事例を共有し、DXの「活用の手応えをもたらす」(製造DX協会)としている。 具体的には[1]政策提言、[2]市場啓
情報処理サービスのイセトーは2024年7月3日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)被害の対応状況を明らかにした。同社は5月26日に、複数のサーバーやパソコンがランサムウエア被害を受けていることを確認。外部専門家と調査をした結果、顧客の個人情報を含む情報漏洩が発生していたことが判明したという。 6月18日、攻撃者グループのリークサイトにおいて公開された情報が、イセトーのサーバーから流出したものであること、流出した情報に顧客の個人情報が含まれていたことを確認した。7月3日現在はダウンロードファイルが消失しており、ダウンロードはできない状態だという。 情報漏洩被害は徳島県や和歌山市、京都商工会議所、クボタクレジットなど自治体から企業まで広範囲に及ぶ。徳島県は約20万件、和歌山市は約15万件、京都商工会議所はのべ4万件以上、クボタクレジットは約6万件と、計40万件以上の情報が漏洩したことが明ら
情報・通信企業大手15社の有価証券報告書を読み解き、売上高や収益力、平均給与などを比較する。「男性の育休取得率」「管理職に占める女性労働者の割合」「男女の賃金の差異」などの非財務情報も取り上げる。 本特集で対象とするのは、東京証券取引所の上場企業で「情報・通信業」に区分される企業が中心。このうち、テレビ・メディアやゲーム関連などの企業を除き、「電気機器」からIT関連の売り上げが多いNECと日立製作所、富士通、「サービス業」から携帯電話事業を展開する楽天グループを加えて計15社とした。 第1回は15社の2023年度の売上高(売上収益)と営業利益、売上高営業利益率をランキング形式で見ていく。 15社全てが増収、2桁成長は2社 売上高ランキングは通信系が上位を占めた。1位はNTT。売上高は13兆3745億円と、唯一10兆円を上回った。以下、2位はソフトバンクグループの6兆7565億円、3位はソフ
米AppleがiOS 17の新機能の1つとしてiPhoneを「ローカル5G(5th Generation Mobile Communication System、第5世代移動通信システム)」の端末として使えるようになると発表したのが、2023年6月のこと。それから1年がたとうとしている現在、機種でいえばiPhone 13以降がローカル5G端末として使えるようになっている(表1)。
家電や電動アシスト自転車などに搭載するリチウムイオン2次電池(LIB)の非純正品を巡り、火災事故が多発している。非純正LIBは低価格で入手できる一方、電圧の安全設計が不十分といった品質上の問題がある製品があり、火災で建物を全焼させる被害も報告されている。こうした“低価格で高リスク”な非純正LIBのリスクについて、経済産業省や消費者庁、製品評価技術基盤機構(NITE)が注意を呼びかけている。
ドイツFestoの展示ブースで「Innovation Space」と銘打った看板が目に止まった。空気圧機器に関する未発表の最新技術を展示しているという。取材を依頼すると「この先は、特別なお客様しか入場できない」と一蹴されてしまった。
「(我々が事業を開始する)2027年にはインターポーザーの大きさは8レチクル相当(約81mm角)になると予測している」。日本での先端半導体の製造を目指すRapidus(ラピダス)で後工程を担当する同社専務執行役員で3Dアセンブリ本部長の折井靖光氏はこう語る。1レチクルとは1回に露光できる寸法(26mm×33mm)を指す。最新のSiインターポーザーの大きさが約59mm角であることから、面積にすると2倍近くまで大型化が進む。「検討を始めた当初、(周りの人たちから)8レチクルはあり得ないと言われた。しかし、今年になって具体的な話がでてきている」(同氏)と続ける。 Siインターポーザーではこの大型化の流れに対応できない可能性が高い。単純に面積から計算すると300mmウエハーから生産できる8レチクル大のインターポーザーは10枚程度だ。ウエハーは円形であるため、四角形であるインターポーザーの取れ数はさ
入社決定前に、給与をはじめとした各種待遇について交渉するのはもちろんかまいません。それによって条件が良くなる可能性もあるので、試してみる価値はあります。交渉を上手に進めるための工夫をいくつか紹介しましょう。
「業務へのデジタル技術の導入こそがDXだ」という誤解は根強い。デジタルは手段に過ぎないのに、デジタル技術の導入が目的化している。DXを推進するには「プロセスマネジメント」が不可欠だ。 多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)に苦心している。「新しいシステムを導入したが、以前と何も変わっていない…」と嘆く企業は少なくない。筆者は組織人事コンサルティングを専門とする会社に所属しているが、最近は「DXを推進できる組織づくり」というニーズを持つ企業から相談を受けるケースが増えている。 様々な企業の相談を受けるなかで、DXには大きく3つの「誤解」が潜んでいることが明らかになってきた。同時に、人や組織の問題に向き合うことなくDXは推進できないということを実感している。今回から3回にわたり、「日本企業のDXを阻む3つの誤解」というテーマで連載していく。 日本企業におけるDXの現在地 経済産業
ケイミューは、端材を活用した内装材「SOLIDO typeM_FLAT ヘリンボーン」を2024年4月に発売した。 SOLIDO typeM_FLATは白華(エフロレッセンス)をあえて抑えず、セメント本来の質感を生かした建築素材だ。その製造過程で発生する端材は、これまでスクラップ材とされてきた。それをヘリンボーンのデザイン用にアップサイクルした。 色は鉄黒とセメント、さび茶、灰の4色。サイズは502mm×98mm。2つの形状があり、それらを組み合わせて張ることでヘリンボーン柄の床や壁に仕上げる。 希望小売価格(税込み)は1枚429円。1箱30枚入りで、2つの形状が15枚ずつセットされている。 問い合わせ先:ケイミュー 電話:0570-005-611 URL:https://www.kmew.co.jp/
2024年5月、富士スピードウェイ(静岡県小山町)での24時間耐久レースでトヨタ自動車の液体水素エンジン車が幾つかの新技術を搭載して、2年目の大きな進化を見せたのはリポートした通り。トヨタの水素エンジン車としては、2021年から4年連続の24時間耐久レースへのエントリーとなった。その狙いは、あくまでもカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN)で高効率な水素エンジン車を市場に投入することである。 水素エンジン車開発の進捗状況を探るため、筆者は富士スピードウェイのレース会場でトヨタのキーパーソンを直撃した。耐久レース用の水素エンジン開発を担当するトヨタGAZOO Racing Company GRパワトレ開発部主査の⼩川輝⽒だ。同氏は市販予定の水素エンジンの開発も兼務している。話を聞いていくと、驚きの開発実態が判明した。 熱効率は良くないが、「ストイキ」燃焼を有力視している――。一
富士通は2024年7月から企業向けに特化した生成AI(人工知能)サービス「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を提供する。同社のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」の1つと位置付ける。 生成AI関連事業を巡っては、NTTグループやNECなど競合の国内大手も2024年春以降に展開を進めており、日の丸LLM戦線がにわかに激しくなってきた。そんな中、富士通が自社サービスの独自技術としてアピールするのは「ナレッジグラフ拡張RAG(Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成)」と呼ぶ技術だ。 大規模なデータを正確に参照できないという通常のRAGにおける弱点を克服し、企業内での生成AIの使い勝手を高められるとの触れ込みである。競争が激化する生成AIビジネスにおいて富士通が浮上する切り札となるか。 ナレッジグラフとRAGを組み合わせる ナレッジグラフ
新型コロナウイルス禍が一服して、東京を中心とした都市圏ではオフィス回帰の流れが顕著になってきた。とはいえ、在宅勤務が定着した今では、テレワークとオフィス勤務の最適なバランスを志向するハイブリッドワークが珍しくない。多くの企業は「社員が行きたくなる」ような新しいオフィスの在り方を模索している。 新しいオフィスの在り方を考える上では、模範となるオフィスを顕彰する「日経ニューオフィス賞」の受賞事例が参考になる。最新の受賞オフィス(第36回、2023年)を見ると、大きく3つのトレンドが読み取れた。いずれのトレンドも、以前から進んでいた傾向ではあるが、新型コロナ禍を経て、より鮮明になってきたように感じる。 1つは、オフィスをコラボレーションの場と捉える企業が増えていることだ。もともとオフィスにおいて、社員のコラボレーションやコミュニケーションの活性化は“永遠のテーマ”だった。これまでにもカフェやラウ
日々更新される求人票データは、スキルや賃金に関して様々な指標を提供してくれる。米ライトキャストの10億件のデータから、ITエンジニアの事例を紹介する。次の職業のスキル要件や賃金水準が分かれば、労働市場活性化につながるはずだ。 人材不足の度合いが深刻さを増すIT業界。求められる人材像やスキルをどう変化させ、労働市場にマッチさせていくかが適所適材の人材活性化策へのカギになる。 今回はジョブポスティング(求人票)データに基づいて構築された汎用的なスキル体系とその有用性について、IT業界の具体例を挙げながら解説する。職を変える場合、どの程度の類似性を持つ職があるのか、必要になるスキルは何か、賃金はどの程度上がるのかといった情報を明らかにする。その上で、働き手にとって得られる示唆をまとめる。 昨今では複数のHR(ヒューマンリソース)テック企業が、日次で各国のオンライン求人情報をクローリングし、収集し
「規格が乱立する可能性がある」 宇宙系スタートアップであるワープスペース(茨城県つくば市)最高戦略責任者(CSO)の森裕和氏は、宇宙ビジネス業界を席巻している米SpaceX(スペースX)が放った新たな“一矢”の衝撃をこう表現する。 一矢とは、SpaceX 社長兼COO(最高執行責任者)のGwynne Shotwell氏が、2024年3月に米国で開催された衛星産業カンファレンス「SATELLITE 2024」で、「我々はStarlink(スターリンク)向けに開発した光衛星通信端末を外販する」と発言したことだ(図1)。
インテルが開発中のガラスコア基板のパネル。Siインターポーザーに代わる技術の開発が盛んになっている(写真:インテル) アドバンストパッケージ(先端パッケージ)である2.5次元(2.5D)実装に欠かせないインターポーザー(中間基板)を不要にしたり、材料を一新したりする動きが本格化してきた。パッケージの大型化が進み、円盤状のウエハーを使うシリコン(Si)インターポーザーは、コストの高さが問題になりはじめた。Siに代わる候補に挙がるのが、有機材料を使った再配線層(RDL)と、ガラスコア基板だ。製造に大型パネルを利用できる生産性の高さを武器にSiインターポーザーの代替を狙う。
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auカブコム証券で2024年7月2日、口座に二重入金される事態が発生した。auカブコム証券の広報担当者は「口座への入金が二重化するトラブルが生じていることは認識している」とした。 同日、X(旧Twitter)などでは、該当のトラブルを示す投稿が相次いでいた。 auカブコム証券の広報担当者によると、対象となる顧客へ個々に連絡する。「(全体の件数などの)明細について把握中」という。
新進気鋭の日本のスタートアップSakana AIが、DNN(ディープニューラルネット)開発の新機軸を打ち出した。特定の機能を学習させた複数のDNNを融合(マージ)させて、それらの機能を全て備えるDNNを、モデルの規模を拡大せずに実現する方向だ。 同社が開発した技術を使えば、日本語の言語処理と数学の問題解決といった異なる領域の能力を併せ持つモデルを自動的に構築できる。技術の名称は「進化的モデルマージ」で、解説した論文を2024年3月に公開した1)。 豊富な機能を備えるDNNを作る有力な手段は、モデルと学習用データの規模を拡大する、いわゆるスケーリングである。規模の拡大とともに、より多くのタスクをより高い性能で実行可能になることは、大規模言語モデル(LLM)が示した通りだ。ただしスケーリングには大規模な計算能力の整備やデータの収集が必要であり、資本力に優れた企業が有利になる構図がある。 追加の
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