医療現場で医師や看護師ら医療従事者が、患者やその家族から暴言や暴力などの迷惑行為を受ける「ペイシェントハラスメント」（ペイハラ）被害が後を絶たない。重大事件に発展したり、医療従事者が精神被害を訴え離職に追い込まれたりするなど深刻なケースも出ている。被害の増加の背景に、新型コロナウイルス対応による医療現場の変化などが指摘される。 ＜図解＞実際に医療機関で起きた「ペイハラ」の実例は

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

小学生の娘が性犯罪に遭った当時の状況や家族の考えを説明する父親＝大阪府内で2022年11月24日、梅田麻衣子撮影 その見知らぬ男性の指示で下着を脱ぎ、スマートフォンで下半身を撮影された。小学生の娘はこの夏、「魂の殺人」とも呼ばれる卑劣な性暴力を受けた。警察や自治体は女児への配慮から詳しい被害内容を公表せず、マスコミも具体的な表現を避けて報道した。「事件の本質がオブラートに包まれてしまうと、被害者の深刻な苦しみが届かない」。そんな思いで取材を自ら希望した父親の叫びを伝えたい。 図書館から帰宅途中に うだるような暑さだった2022年7月28日、時計の針は門限の午後5時半を過ぎていた。間もなく帰宅した女児は、リビングルームにいた父親に駆け寄って号泣した。「さっき連れて行かれて、お尻触られてん」 夏休み中だったこの日午後、読書が大好きな女児は友達と大阪府内にある図書館に出かけていた。 事件に巻き込

桂川中の生徒も聴き入った米村さんの講演＝福岡県桂川町で2022年11月8日午後2時24分、荒木俊雄撮影 2003年9月に当時大学2年生だった次女がインターネットで知り合った男に殺害された熊本市の米村州弘（くにひろ）さん（67）が8日、桂川町住民センターで「19年経（た）った犯罪被害者の現在」の題で講演した。【荒木俊雄】 犯罪被害者週間（25日～12月1日）にちなみ、福岡県警飯塚署が所轄の飯塚市と桂川町とともに毎年開く「飯塚地区犯罪被害者にやさしいまちづくり住民大会」の一環。新型コロナウイルスの影響で3年ぶりの開催となった。 米村さんは、次女の智紗都（ちさと）さん（当時20歳）が殺害された後、鮮魚店をたたみ、現在は「犯罪被害者遺族自助グループ」の熊本県関係者でつくる「さくらの会」の代表を務めている。

自民党の党紀委員会に臨む衛藤晟一委員長（右奥）＝東京都千代田区の同党本部で2022年10月12日午後1時31分、竹内幹撮影 自民党の党紀委員会（衛藤晟一委員長）は12日、7月に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を「国賊」と表現したとされる同党の村上誠一郎元行政改革担当相について「1年間の党の役職停止」とすることを決定した。 時事通信は9月20日、村上氏が同日に党本部で開かれた総務会後、安倍氏の政権運営について「財政、金融、…

記者会見する世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時4分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日午後2時ごろから、東京都内で記者会見を開き、同連合と安倍元首相との関係について「友好団体が主催する行事にメッセージが送られてきたことがある。安倍元首相は世界平和運動に関しては賛意を示して…

感謝状が贈られた（左から）林正隆さん、長女陽月さん、妻美弘さん＝東京都江戸川区の小岩消防署で2022年7月2日午後3時33分、岩崎歩撮影 意識不明となった男性を救助したとして、小岩消防署は2日、東京都江戸川区に住む小学校副校長、林正隆さん（50）と妻美弘さん（37）、長女陽月（ひづき）さん（9）＝同区立東小岩小4年＝に感謝状を贈った。男性の命を救った家族3人の連係プレー。役に立ったのは、陽月さんが夏休みの自由研究で作製したあるものだった。 6月4日午後6時ごろ、林さん宅を訪れていたリフォーム業者の男性（49）が会話中に倒れ、意識を失った。

人工中絶時の配偶者同意の撤廃を求め記者会見する塚原久美さん（左）ら＝東京都千代田区で2022年6月27日午後5時5分、小鍜冶孝志撮影 人工妊娠中絶の際に必要となる配偶者同意の撤廃を求め、研究者らが27日、厚生労働省に要望書を提出した。約8万2000人分の署名を提出した研究者の塚原久美さんは「配偶者同意は、女性の自己決定権を奪っている」と訴えた。 配偶者がいない場合や、ドメスティックバイオレンス（DV）を受けたケースは事実上不要とされるが、母体保護法…

2021年春の女子の大学進学率（4年制）は、都道府県別で東京が最高の74・1％となり、最も低い鹿児島の34・6％とは2・14倍の開きがあることが12日、分かった。男子の都道府県間格差は最大1・92倍。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の2県だけで、鹿児島を含む10県は30％台にとどまった。 文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。属性にかかわらず学ぶ機会を保障するため、国や自治体、学校などが協力し複合的な課題を解決する姿勢が求められる。 全国の進学率は女子51・3％、男子57・4％。ともに上昇傾向にある。 女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都（66・8％）が突出。50％超は12都府県で、

東京都荒川区の区議が同性カップルらを区が公的に認証するパートナーシップ制度に反対し、「同性カップルには子供を産み次世代に引き継ぐ可能性は有りません」とツイッター上で発信し、波紋を広げている。同性カップルには、精子提供を受けて子供を産み育てているケースもあり、「多様な家族の実態を知った上で発言してほしい」との批判もある。【南茂芽育】 発信したのは、荒川区の小坂英二区議（49）＝5期目。同区が4月から同性パートナーシップ制度の導入を予定していることに反対しており、1月13日に「男女の結婚という『標準的な形』を保護し法制度に位置付けるというラインを踏み外してはなりません」ともツイートしている。