![マイナンバーの用途広げる改正案、法規定緩和も漏洩リスク高まる恐れ:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2126bb03bcdcbf6785154f231093d159ee7d8577/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgopt.asahi.com%2Fogp%2FAS20230121002083_comm.jpg)
iOS15.1以降を搭載したiPhoneでは、Walletアプリに新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するワクチンパスポートが保存可能になっています。 SMART Health Cards iOS15では、新型コロナウイルスのワクチン接種履歴や検査結果をヘルスケアアプリにダウンロード、保存することが可能になりました。これに加えてiOS15.1ではWalletアプリにワクチン接種を証明するいわゆるワクチンパスポートの保存、表示が可能になることが判明しています。 AppleはSMART Health Card仕様を使ってこの機能を提供します。そのため医療機関や保健当局がこの仕様に対応する接種証明を発行していれば円滑にiPhoneのWalletアプリにワクチンパスポートが保存できるようになります。 Walletアプリに保存されたワクチンパスポートの情報は航空会社、イベント会場などワクチン接種証
ヤフーは11月10日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との情報連携の内容を更新。連携する情報の幅を広げた。 新たに、CCCのレコメンドサービスでヤフーが保有する情報を利用できるようにした。ヤフーは、特定のユーザー個人を識別できない情報をCCCに提供する。情報は、ユーザーが閲覧したページや広告、利用したキャンペーンの履歴に関するもの、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味・関心分野に関するものだ。 CCCはそれらの情報を、電子メールを含むダイレクトメールや店頭クーポンなどで、「ユーザーに最適なサービス」や「お知らせ」を案内するレコメンドサービスの精度を高めるために利用する。12月1日から連携するとしている。 そのほかの更新箇所は次の通り。 「1.クライアントに対する統計レポートの提供」内 (更新前) 特定のクライアントによって出稿された広告に関する閲覧履歴情報を、特定の個人を
Tポイントカードを発行するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)は10月28日、2014年11月1日よりT会員規約を変更し、第三者企業への個人情報提供をはじめると発表しました。 T会員規約改訂のお知らせ(2014年11月1日)|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は、お客さまに嬉しい・楽しい・便利を感じていただけるサービスのこれまで以上の向上を目指すため、個人情報の提供方法を「共同利用」から「第三者提供」へ変更いたします。 「第三者提供」に変更後も、お客さまの個人情報はこれまで通りCCCが大切に管理し、T会員規約に記載するCCCグループ会社および「提携先」(※1)以外の一般企業などへは、一切提供することはありません。 TポイントカードやTカードプラスなどを利用している方は、この規約変更をきちんと理解しておこうようにして
「Tポイントカードありますか?」 「あ、大丈夫です。」 ファミマでのこのやりとり、本当に毎日の小さなストレスでした。 以前、これが嫌すぎて、 Tポイントカードいりませんマークをつくった事もありました。 Tポイントお断りマーク http://not.nezihiko.com/ しかし、結局このマークをいつも持っていると、逆に目立ってしまい、 店員さんに対しても、感じが悪くなるので、1回持っただけでやめてしまい、 改善には至りませんでした。 その後はもうあきらめて毎日毎日、雨の日も雪の日も、 Tポイントカード持っていません。と言い続けました。 絶対にTポイントカードについて聞かれなくなる、たった1つの方法 そんなある日、Tポイントカードについて聞かれなくなる方法を発見しました。それは、あまりにもシンプルで、当たり前すぎる答えでした。 レジについてすぐ、Tポイントカードを出す そう、たったこれだ
■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無(店舗レベル)に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ
「高木浩光@自宅の日記 - Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」」というエントリーによってTポイントツールバーは「騙す気満々の誘導」であると指摘、その2日後にTポイントツールバーのダウンロードが一旦停止されたり、ほかにも「ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に」「ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要」「武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ!」と吐き捨て」「やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例」というように、次々とセキュリティに関して絶大な影響を与え続けてきた独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光(通称:ひろみちゅ)氏によるCEDEC2012の講演が、非常に秀逸な内容となっており、ゲームに限らず、スマートフォンまでも含めてそもそも「個人情報」とは一体何か?ということから、個人情報の現在の扱い、プライバシーに関して今後あるべき方向に至るまで、縦横
警察庁と財団法人インターネット協会が交わしたインターネット・ホットラインセンター(IHC)に関連する業務委託契約書を入手したので公開します。 平成22年の資料には「内訳書」が添付してあり、IHCのコストはほとんどが人件費で占められていることがわかります。最高額はセンター長ではなく、副センター長の850万円。副センター長を含む17名が常勤スタッフとなっており、平日はほぼ毎日9時30分から18時15分まで勤務することが求められています。 「仕様書」によればセンター長、副センター長の選定や変更については警察庁の生活安全局が事前チェックできる仕組みとなっており、さらに業務従事者全員の住所氏名から略歴まですべて警察庁へ提出を義務付けるなど、完全に警察庁生活安全局がIHCの人事権を掌握していることがわかります。 警察庁ホットライン業務委託契約書 すべてのリンクを表示したいときは「ガジェット通信」サーバ
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