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マスク拒否の男、警官殴打の疑い　航空機運航妨害で起訴、千葉｜共同通信

千葉県警館山署は10日、マスク着用を巡り飲食店とトラブルになり、駆け付けた警察官を殴ったとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業いずれも不詳奥野淳也容疑者︵34︶を現行犯逮捕した。署によると、奥野容疑者は、航空機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたとする威力業務妨害罪などで大阪地検が1月に起訴していた。奥野容疑者は﹁語りません﹂と供述し、認否を明らかにしていない。飲食店がマスクを着用していなかった奥野容疑者の入店を拒否し、トラブルになったという。逮捕容疑は10日午後0時50分ごろ、同県館山市の飲食店前で、通報を受けて駆け付けた館山署員の顔を殴った疑い。

sn_1054 2021/04/11

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東急ハンズ池袋店、9月下旬に閉店｜共同通信

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sn_1054 2021/03/20

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バッハ会長「東京五輪7月開幕に疑いなし」｜共同通信

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。

sn_1054 2021/03/11

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年内のコロナ終息見込めずと尾身氏｜共同通信

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は参院予算委で、コロナ感染の「終息」について「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る。季節性インフルエンザのように不安感がなくなれば終息となる」と述べた。

sn_1054 2021/03/05

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鼻出しマスクで注意、失格　共通テスト、不正行為は4人｜共同通信

大学入試センターは17日、大学入学共通テストの第1日程で茨城、東京、静岡、鳥取の4都県で計4人が不正行為をして失格になったと発表した。うち1人は、マスクで鼻を覆うよう何度も注意したのに従わなかったためとしている。センターによると、東京の1人は1日目の最初の試験だった地理歴史・公民で、特別な理由を申請していないのにマスクから鼻が出ていた。係官が覆うように求めたが応じず、その後の試験中を含めて計6回注意を受けた。﹁次に注意を受けると失格になる﹂と伝えたが、7回目も従わなかった。拒否の理由は不明という。

sn_1054 2021/01/18

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尾身会長「個人の努力のステージ過ぎた」｜共同通信

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体の対策を強化すべきとの認識を示した。

sn_1054 2020/11/27

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官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否｜共同通信

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

sn_1054 2020/11/08

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首相、皇位継承は男系重視　「続いてきた重み踏まえ」｜共同通信

菅義偉首相は13日、自民党の保守系グループ﹁日本の尊厳と国益を護る会﹂の青山繁晴代表らと官邸で面会し、政府が今後検討する安定的な皇位継承策について﹁男系による継承が絶えることなく続いてきた重みを踏まえると申し上げてきた。それは首相になった今もいささかも変わらない﹂と述べた。青山氏が会談後、記者団に明らかにした。首相は官房長官時代の記者会見などで﹁男系継承が例外なく維持されている重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく必要がある﹂と話していた。

sn_1054 2020/10/14

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政府、任命拒否へ内部文書　秘密裏に作成、公表せず｜共同通信

政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。

sn_1054 2020/10/07

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自宅で乱交パーティー、8人逮捕　「何年も前から主催」｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。大阪市内の自宅で参加者を募って乱交パーティーを主催したとして、大阪府警南署は4日までに、売春防止法違反︵周旋︶容疑で同市中央区島之内、無職村上芳浩容疑者︵62︶を逮捕した。パーティーに参加したとして、公然わいせつ容疑で30～50代の男5人と30代の女2人も現行犯逮捕した。いずれも3日付。参加者の男女7人は釈放された。署によると、いずれも容疑を認め、村上容疑者は﹁何年も前から乱交パーティーを主催していた﹂と話している。村上容疑者は﹁村雨会﹂の名前で、インターネット上で参加者を募集。男性参加者については面接を実施し、有料の会員制としていた。

sn_1054 2020/10/05

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周庭氏逮捕、日経掲載広告が証拠　国安法違反事件｜共同通信

︻香港共同︼香港の民主派団体﹁香港衆志︵デモシスト︶﹂元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法︵国安法︶違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして﹁もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている﹂と批判した。周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。

sn_1054 2020/09/02

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米国で54.4度観測｜共同通信

【ロサンゼルス共同】ロイター通信は17日、米国立気象局がカリフォルニア州デスバレーで16日に54.4度の気温を観測したと報じた。世界気象機関（WMO）によると、公式記録として確認されれば、1931年以来89年ぶりの暑さとなる。

sn_1054 2020/08/18

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自民に右派「保守団結の会」発足　稲田氏に不満な43人新グループ｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。自民党の有志が25日、新グループ﹁保守団結の会﹂を設立した。稲田朋美幹事長代行が会長の保守系﹁伝統と創造の会﹂メンバーのうち、路線に不満を持つ議員らが中心になって結成。﹁ポスト安倍﹂を目指す稲田氏にとって痛手となりそうだ。稲田氏は昨年結成した﹁女性議員飛躍の会﹂を足掛かりに、選択的夫婦別姓の勉強会を開始。女性や弱者に寄り添う政策発信を強めている。ただ、伝統と創造の会には伝統的な家族観を重視する議員が多く、﹁稲田氏には失望した﹂との声が出ていた。保守団結の会には43人が名を連ねた。25日の設立総会には20人以上が出席した。

sn_1054 2020/06/26

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「ペッパーランチ」売却へ　「いきなり！ステーキ」立て直し｜共同通信

外食チェーン大手のペッパーフードサービスが、主力の﹁ペッパーランチ﹂事業を売却する方針を固めたことが18日、分かった。もう一方の主力事業で不振の﹁いきなり！ステーキ﹂が新型コロナの感染拡大で売り上げが一段と低迷しており、売却により得た資金で立て直しを目指す。売却額は100億円近くになる見通し。関係者によると、食肉卸大手のエスフーズやコメ卸最大手の神明ホールディングス︵神戸市︶による連合などが買収に名乗りを上げるとみられる。いきなりステーキは2013年の開店以降、肉の量り売りなどが人気を呼んだ。18年には年間約200店を出店し、急激に店舗を増やした。

sn_1054 2020/06/18

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狂犬病発症の男性死亡｜共同通信

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sn_1054 2020/06/15

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「国民に影響せず」と非公表　検察官定年延長の解釈変更｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長︵63︶の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について﹁法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった﹂との答弁書を決定した。菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ﹁検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった﹂と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

sn_1054 2020/06/03

政治

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黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に｜共同通信

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長︵63︶の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく﹁訓告﹂となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。安倍首相は国会で﹁検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している﹂と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

sn_1054 2020/05/25

政治

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首相、黒川氏との関係否定　「2人で会ったことない」｜共同通信

安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。﹁私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている﹂と語った。法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については﹁あり得ない﹂と明言した。同時に﹁イメージを作り上げられている。全く事実ではない﹂と不快感を示した。衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても﹁全く関係がない﹂と述べた。

sn_1054 2020/05/17

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元検事総長らが定年延長に反対　法務省に意見書提出へ｜共同通信

松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する。「検察の独立性がゆがめられる」と強い批判を浴びる法案を巡る動きは、検察OBらも反対の姿勢を示すことで異例の事態に発展する見通しとなった。松尾氏は1968年に任官。東京地検特捜部に在籍し、ロッキード事件の捜査に当たった。2004年に検事総長に就任。裁判員裁判制度の準備など司法制度改革に尽力したほか、ライブドア事件などの大型経済事件を指揮した。

sn_1054 2020/05/14

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休業しないパチンコ店に罰則も　政府、特措法改正を示唆｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。西村氏は﹁罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる﹂と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは﹁状況を見て、適切に判断する﹂と述べるにとどめた。現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。

sn_1054 2020/04/28

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