経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、﹁日本の﹃稼ぐ力﹄創出研究会﹂︵座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授︶で検討を行い、生活コストの﹁見える化﹂システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。1.背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。 政府の﹁まち・ひと・しごと創生本部﹂は、﹁東京一極集中﹂の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識