![万博日本館の費用「360億円必要」 西村経産相、参院予算委で説明:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e73e8772950f69c3ec2b4529bfca7e4e4d53af61/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimgopt.asahi.com%2Fogp%2FAS20231127001053_comm.jpg)
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カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を目指す大阪府・市が、人工島・夢洲(ゆめしま)の建設予定地で必要な液状化対策費の市負担を決める直前まで、IR事業者から液状化リスクを理由に大規模開発は難しいと繰り返し伝えられ、譲歩していた状況が鮮明になった。他都市では原則、事業者が対策費を負担しており、府市の対応は異例。議会からは「行政はIR実現を優先するあまり、足元を見られている」との指摘が出ている。 国に提出する、事業の詳細をまとめた「区域整備計画」が29日、市議会で大阪維新の会と公明などの賛成多数で可決された。府議会も24日に可決しており、誘致を巡る府市の手続きは大きな山場を越えた。 毎日新聞が情報公開請求を通じて市から入手した資料で、府市と事業者とのやりとりが明らかとなった。 事業者が2020年に建設予定地(49万平方メートル)で行ったボーリング調査の結果、液状化の恐れがあることが分かった。予
カジノを含む統合型リゾート=IRの候補地となっている大阪市の人工島「夢洲」の土壌対策費として、市が新たに約800億円を負担する方針であることが分かった。 大阪府と大阪市は「夢洲」へのIRの誘致を目指し、延べ床面積で合わせて約77万平方メートルに、カジノやホテルなどを整備する方針だ。 関係者によると、候補地に基準値を超えるヒ素が含まれている可能性が高いことや、液状化の恐れがあることが判明し、土地を所有する市が、対策費用の概算を算出したところ、約800億円かかるという。 市は、事業者と正式な契約を結ぶ前であることから、全額を公費で負担する方向で、来年2月の市議会に関連予算案を提出する方針だが、多額の公費投入に議会は紛糾しそうだ。
2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)に新設される「夢洲駅」(仮称)について、周辺整備を担う事業者を市が公募したところ応募は1社もなく、市や万博を運営する日本国際博覧会協会は戦略の見直しを迫られている。万博会場の隣接地には、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指しているが、この開業時期が定まらない現実が「応募ゼロ」に影響している実態が浮かんできた。 夢洲を所有する大阪市は、24年度中に大阪メトロ中央線を延伸し、新駅を建設する計画を進めている。ホームができる地下の改札付近の広場や、地上までのエレベーターや階段など、駅から会場までの関連施設(約2000平方メートル)は元々、協会が整備することになっていた。しかし「大阪市が万博のレガシー(遺産)として整備するのが合理的だ」(協会)との理由で市が担うこととなり、…
松井大阪市長「パチンコは遊技ではなくギャンブル」「パチンコ業界のグレー規制を見直すべき」 1 名前:どんぎつね(北海道) [KR]:2020/04/25(土) 19:20:42.61 ID:GklFiNth0 大阪市の松井一郎市長(56)が25日、自身のツイッターで、今後のパチンコ業界について「グレー規制を見直すべき」と書き込んだ。 松井市長は、新型コロナウイルスのまん延を防ぐため大阪府が公表した休業要請に応じないパチンコ店に350人が並ぶニュースをリツイート。 その上で「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」と指摘し 「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」とつづった。 https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/04/
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