![「たいした熱じゃないから…」PCR検査断った立憲・羽田雄一郎参院議員の悲劇 | AERA dot. (アエラドット)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9681ab1ca2eb0eaf4ea352ab3b38d23e44f1bbb8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Faeradot.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F6%2Fd%2F1200xm%2Fimg_6d4ff145d791f3746fe78055c1350c2280458.jpg)
関連トピックス前原誠司原子力発電所エネルギー・環境会議に臨む関係閣僚=4日午前9時45分、首相官邸、仙波理撮影 民主党のエネルギー・環境調査会(会長・前原誠司政調会長)は4日、「原発ゼロ」実現を2050年代前半とし、さらに前倒しするため、15年に具体策を示すとした素案をまとめた。事実上、結論を3年間先送りする。一方、野田政権は同日、「原発ゼロの課題」をまとめた。政権は党の提言を踏まえ、来週にも新しいエネルギー政策を決める。 民主党調査会の素案は、「原発ゼロ社会を目ざして」と題し、原発ゼロを実現する前提でまとめた。 「40年廃炉」の規定を厳しく適用する、停止中の原発は原子力規制委員会の安全確認を得たものだけ再稼働する、新増設をしない――という3原則を明記。これで50年代前半に原発ゼロが実現する。さらに前倒しを目指して15年にその後の目標を定める。そのため、今後3年間を再生可能エネルギー
玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は15日のテレビ朝日の番組で、東京電力の事業形態について「(福島第1原発事故の賠償支払いの)スキームが固まったからと言って、(存続を)前提としていない。発電・送電部門の分離など自由な議論を妨げてはいけない」と述べ、再編の可能性に言及した。 賠償支払いの枠組みに関し、玄葉氏は政府案の前提となった東電のリストラ策について「不十分だ」と述べ、さらなる合理化の必要性を強調。枝野幸男官房長官が金融機関の債権放棄の必要性に言及したことについては「言い過ぎた感じがする。東電が自主的に協力を求めていくことが一番適切だ」と苦言を呈した。 【関連記事】 政府批判「みっともない」=民主・前原誠司前外相インタビュー 疑心暗鬼で迷走する「菅降ろし」 震災対応で菅政権は機能しているのか? 与野党から疑問や懸念=国会審議は不透明 参院予算委の質疑
民主党幹事長室に向かう議員ら=17日午前10時13分、国会内、飯塚悟撮影 民主党の小沢一郎元代表を支持する同党衆院議員15人が17日、岡田克也幹事長に対し、衆院会派「民主党・無所属クラブ」(307人)からの離脱届を提出した。ただ離党はしない方針。会派離脱には党の了解が必要で執行部は認めない方針だ。
大山昌宏(比例東海〈1〉)▽小林正枝(比例東海〈1〉)▽菊池長右ェ門(比例東北〈1〉)▽渡辺浩一郎(比例東京〈2〉)▽三輪信昭(比例東海〈1〉)▽石井章(比例北関東〈1〉)▽豊田潤多郎(比例近畿〈2〉)▽石田三示(比例南関東〈1〉)▽水野智彦(比例南関東〈1〉)▽相原史乃(比例南関東〈1〉)▽渡辺義彦(比例近畿〈1〉)▽高松和夫(比例東北〈1〉)▽熊谷貞俊(比例近畿〈1〉)▽川島智太郎(比例東京〈1〉)▽笠原多見子(比例東海〈1〉)▽川口浩(比例北関東〈1〉)
民主党が13日開く党大会の議案をめぐり、昨年7月の参院選の敗因を「首相の消費税発言」と指摘していた当初案の部分が、最終版からはそっくり削除されたことがわかった。消費増税に向けた超党派協議に意欲的な菅直人首相の意向を反映したとみられる。 昨年12月の常任幹事会で決めた「2010年度活動報告(案)」は、参院選の敗因について「公示直前の総理の『消費税発言』等も影響し、改選議席を下回る44議席にとどまる敗北の結果となった」としていたが、11日までに党所属全議員に配られた最終版ではこの部分が削除された。「都合の悪いことを除くとは姑息(こそく)で責任逃れだ」(参院中堅)との反発も出ている。 首相は4日の記者会見で消費増税について「できるだけ早い時期に超党派の協議を開始し、6月ごろを一つのめどにして方向性を出したい」と表明していた。
【ハノイ=今野忍】次の総選挙に立候補せず、政界を引退すると表明していた鳩山由紀夫前首相は24日、訪問先のハノイで朝日新聞などの取材に対し、「議員を続ける方向に気持ちが傾いている」と述べ、引退を撤回する意向を明らかにした。 鳩山氏は引退撤回の理由について「党の状況が思わしくないから、自分の(議員としての)役割を投げ出していいのか。私が(首相を)辞めたときと状況が違うから、(議員を続ける方向に)前向きに変えなきゃいけないかなと思っている」と語った。 鳩山氏は6月に首相を辞任した際、記者団に「総理大臣たるもの、その影響力を行使しすぎてはいけないと思っている。従って、私は次の総選挙には出馬いたしません」と政界引退を明言していた。だが、7月には地元の北海道苫小牧市で開かれた後援会の会合で「地元に相談しなかったことを反省している。来年春の統一地方選をめどに結論を出したい」と述べていた。
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