[B! 金融] softboildのブックマーク

安倍自民党総裁の金融政策論：深尾光洋の金融経済を読み解く日本経済研究センター

さらなる金融緩和の限界安倍晋三自民党総裁は、デフレからの脱却を図り景気を回復するために、日銀はもっと強力な金融緩和策をとるべきだと論じ、3％程度のインフレ目標を設定し、建設国債を日銀が引き受けることでマネーサプライを増加させるべきだと主張した。また政権交代が実現すれば日銀法を改正してでも、この実現を果たすと主張している。本稿では、中央銀行と政府の関係や金融政策手段とその有効性についてまとめておきたい。筆者は1974年から1997年まで日銀に在籍していたが、97年に慶應義塾大学に移籍して以来、日銀の金融政策に関する論評は、日銀の公式見解とは距離を置いて、極力客観的に行ってきたと自負している。実際、1997年秋の金融危機以降、量的緩和を実施すべきだと主張し続けた。速水総裁の時代の2000年8月のゼロ金利解除の時には、衆議院議員の山本幸三氏、渡辺喜美氏らと一緒に解除反対の声明を出している。ま

softboild 2012/11/21

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LIBORスキャンダル：悪徳銀行家

（英エコノミスト誌　2012年7月7日号）英国の金利不正操作スキャンダルは、どのように広がる可能性があるのか。また、この問題にどう対処すべきなのか。「我々も、ほかの人々以上に未来を正確に予測できるわけではない。そのため、多くの過ちを犯してきた（過去5年、そうでなかった者がいるだろうか？）。だが、我々の過ちは判断の問題であって、原則の問題ではなかった」。金融危機のさなかにあった1933年、J・P・モルガン・ジュニアは、こう振り返った現代の銀行家たちは、自らの行動にそんな慰めを見いだすことはできない。指標金利であるLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）で不正操作が試みられていたことは、日常的な不正の文化を暴くだけにとどまらない。世界中で訴訟と規制強化のお膳立てをするものだ。これは、世界の金融界にとっての「タバコ・モーメント*1」になる可能性が大いにある。訴訟の嵐と規制強化それに伴う危険

softboild 2012/07/10

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ハンガリー：「ギリシャ危機」二の舞い懸念　財政赤字粉飾 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

softboild 2010/06/06

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「CMBS」破裂は秒読み：日経ビジネスオンライン

都市部のオフィスビルでは空室率の上昇に歯止めがかからない。その裏でくすぶっているのが、CMBS︵商業用不動産ローン担保証券︶の﹁2010年問題﹂。償還不能な証券が続出すれば、金融機関の業績にも飛び火する恐れがある。﹁今年はオフィス賃料をさらに1億円削減できそうだ﹂。NTTコミュニケーションズの山澤秀行総務部長は胸を張る。同社は、2007年から東京都内に分散していた事業所の集約に着手、13あった拠点を新たに借りた3拠点に集約した。1人当たりのフロア使用面積を0.5平方メートル減らしたうえ、年間10億円以上の賃料削減を果たした。空室率は2003年水準に停滞する景気を背景に、多くの企業が業務効率化とコスト削減のためにオフィス集約を進めている。その結果、都心のオフィスビルは今、かつてないほどの﹁空き状態﹂にある。オフィス仲介などを手がけるシービー・リチャードエリスによれば、昨年12月末の東

softboild 2010/03/09

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資金決済法の施行で目覚めるネット上の才能

2010年の施行が予定されている﹁資金決済法﹂。銀行などの金融機関以外の事業会社に対し、少額の為替取引を認めるこの法律により、個人を対象とする小口リテール決済は大きな変化がありそうです。個人を対象とする小口リテール決済の分野で、大きな変化が起ころうとしています。決済方法の歴史を簡単に振り返ると、かつては、商品やサービスの引き渡しと同時に現金を受領する決済方法が主流でした。近所の駄菓子屋さんでお菓子を購入するようなケースを考えるとよいかと思いますが、商品などの売買が行われると、当事者間に債権・債務の関係が発生しますが、これを現金による資金決済で解消していました。非常にシンプルな決済方法ですが、この方法の欠点を挙げるなら、買い手は現金を持ち運ばなければならず、売り手は釣り銭を用意するとともに、正確な現金の受け渡し処理が要求されるといったことなどが挙げられます。現金による決済が抱える問題

softboild 2010/01/10

金融

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ビジスタニュース : 田中秀臣「リフレ派経済学ＭＡＰ」

2009年11月15日19:30 カテゴリ田中秀臣田中秀臣﹁リフレ派経済学ＭＡＰ﹂担当者より‥田中秀臣さんは、経済思想史を背景として、経済政策などの時事的な問題に関しても旺盛に発言なさっている経済学者です。﹃雇用大崩壊﹄︵NHK生活人新書︶、﹃経済政策を歴史に学ぶ﹄︵ソフトバンク新書︶などの著書があり、近日刊行の﹃偏差値40から良い会社に入る方法﹄︵東洋経済新報社︶では、不況において無名大学の就職問題に関して論じられています。この原稿は、現在何かと話題のリフレ派について書かれたもので、ブックガイドとしても有用かと思います。配信日‥2009/11/11 白川日本銀行総裁は記者会見の場において、日本のデフレスパイラルを否定し、また現状のデフレを定義の問題とした上で、事実上、これから3年間は景気悪化が続き、物価下落も続くことを明言した。これは中央銀行の総裁として極めて異例かつ無責任

softboild 2009/11/15

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みずほ銀行で口座開設拒否られた | inyavaの日記 | スラド

前の会社では、強制的に地元の信金の口座を給与振込み先として指定されていたので、そこをメインバンクにしていました。会社を辞めたので、コンビニATMの使い勝手とかを考えてメガバンクで口座を作ろうと思って、最寄(30km位離れてますが)の支店で口座開設を申請したら、拒否されました。最初にまだ経験の浅そうな女性に、口座開設の理由を聞かれてコンビニATMとか手数料が安いから使いやすそうだからとか答えました。すると、キャリア10年はもってそうな別の行員に後から呼び出されて・給与振込み先として使うとかじゃないとダメとか・資産持ちでそれを運用するとかじゃないとダメとか・今無職でしたら、就職なさってから給与振込先としてなら是非口座を作ってくださいとか・貯蓄目的では当行では口座開設はできないよとかそんな感じで拒否されました。さて、どうしようかな。三菱東京UFJでもこんな感じなのだろうか。

softboild 2009/11/13

みずほ銀行に1兆5000億円弱の公的資金が注入されたのは、業務に公共性があるから。犯罪防止等でない営業上の都合による口座開設拒否は問題だ。

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焦点：亀井発言、中小金融専門家は一定の理解

﹇東京　5日　ロイター﹈　亀井静香・郵政・金融担当相による中小・零細企業への返済猶予発言について、中小企業金融の専門家からは一定の理解を示す声が出ている。昨年秋から導入された政府緊急保証融資の元本返済猶予期間の期限が迫る企業が今後増えてくるほか、年末の資金繰りに懸念のある企業も広範に出てくる可能性があるためだ。専門家や当局関係者の間では、これらの融資の返済猶予期限延長支援のために、一時的に不良債権処理の基準を緩和したり、政府保証を新たに設けるなどの措置を工夫して行うならば、それなりの意義が出てくるとの見方が浮上している。＜小零細企業まで景気回復波及せず、資金繰り懸念続く＞金融専門家の間では、亀井金融担当相の返済猶予発言が意図しているのは、主として家族経営などの小零細企業だとの理解が多い。地域金融機関やノンバンクが扱う一口の融資額が１００万円単位の企業を想定しているとみられている。金融

softboild 2009/10/07

うーむ。

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