麻生氏パーティー券、電力９社が購入 表面化避け分担：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力9社が10年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き2人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、2閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。 複数の電力会社幹部によると、9社は麻生氏のパーティー券を1回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の1回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の8社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。
