【産経抄】新聞記事そのものが、今やフェイク視されている自覚が欠落 １月２０日 - 産経ニュース
やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が17日、﹁偏向し不公平で虚偽の報道﹂に贈る﹁フェイク︵偽︶ニュース賞﹂を発表した件である。トップ10にはＣＮＮテレビが4つ、ニューヨーク・タイムズ紙が2つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が﹁トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない﹂とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成24年12月の第2次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼﹁国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは﹂。18日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は﹁いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える﹂と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス
