自由な情報流通が阻害されつつある（その2）内閣法制局の変質に見る、公文書を保管しない日本
9月19日未明、参議院本会議で安全保障関連改正法案が可決された。衆議院本会議では7月16日に野党欠席の状態で可決しており、参院通過により安全保障関連改正法案は成立した。この法案は、内容も審議過程も大きな議論を呼んだが、本稿では扱わない。ここで扱うのは、毎日新聞が9月28日に報じた﹁憲法解釈変更‥法制局、経緯公文書残さず﹂というニュースである。 ・憲法解釈変更‥法制局、経緯公文書残さず︵毎日新聞‥2015年9月28日︶ 政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日﹁意見なし﹂と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 安全保障関連改正法案では、政府の
「放送分野の著作権管理事業の円滑化を」、文化庁の下で新たな検討会が発足
