[B! IT][行政] soramimi_cakeのブックマーク

ChatGPTで横須賀市役所が「2万時間以上」の時短に成功！公務員業務がAIで全面革新、自治体専用ChatGPTも

コピーですぐに使える！ChatGPT100選職種別・業種別・部署別 ChatGPTの台頭で、われわれの仕事は大きく変わろうとしている。日進月歩のAI︵人工知能︶が社内の膨大なデータを学習。末端の社員まで、業務を個別にコンサルティングされる未来が近づいている。だが、足元では﹁業務でうまく使えない﹂﹁思ったほど役に立たない﹂といった諦めの声が現場から聞こえるようになってきた。そこで実用性にこだわって、職種別・業種別・部署別に役立つChatGPTの例文︵プロンプト︶を徹底収集。コピペしてすぐに使える100個以上のプロンプトを独占公開。仕事に効く記事をお届けする。バックナンバー一覧

soramimi_cake 2023/09/22

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「特定政党を絶賛」指摘受け　大阪府がAI会話サービスを修正 | 毎日新聞

高齢者の孤独解消対策として、大阪府が今月導入した生成AI﹁チャットGPT﹂を使用した会話サービス﹁大ちゃんと話す﹂をめぐり、X︵ツイッター︶で﹁回答が大阪維新の会を絶賛している﹂との指摘が広がり、府がプログラムを修正したことが13日、分かった。府によると、他の政党についても好意的な回答をしていたが、特定政党の評価をしないように運用を見直したという。会話サービスはIT大手の日本マイクロソフトなどが技術支援し、今月7日からLINE公式アカウント﹁おおさか楽なび﹂から提供されている。関西弁でしゃべる柴犬︵しばいぬ︶﹁大ちゃん﹂と会話ができることが特徴で、高齢者の孤独解消対策としては全国で初めての取り組みとうたっていた。

soramimi_cake 2023/09/14

そりゃ多数意見からより学習することが多くなる訳で、AIに頼ればますます多数の専制が強まるさとしか。

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他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く

2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。﹁個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている﹂――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手

soramimi_cake 2023/08/01

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日本の住所の正規化に本気で取り組んでみたら大変すぎて鼻血が出た。 - Qiita

先日、弊社では Community Geocoder というサービスをリリースしました。 Community Geocoder 紹介記事さて、このジオコーダーは、住所を正規化してそれを﹁大字町丁目コード﹂という12桁の数字に変換し、そのコードをファイル名として GitHub ページ上に大量においた JSON ファイルにアクセスして緯度経度を取得するということをやっています。つまり、住所の正規化からコードに変換する部分がとても重要で、そもそも正規化に失敗してしまうとどうしようもないという仕様なんです。さいわい先日経産省が公開した IMI コンポーネントツールである程度のことをやってくれるのですが︵というかそうであることを期待したのですが︶、いろいろ調べ始めると住所という仕組みはほんとに複雑で、Facebook で絡んでくださった @hfu さんいわくまさに﹁自然言語処理そのもの﹂であ

soramimi_cake 2023/06/07

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とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro

「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。ということはつまりいつまで経っても解消されない、解決が困難な課題であるその困難さが界隈以外に共有されていないであるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン

soramimi_cake 2023/06/07

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「COCOA」の完全削除かなり面倒　スマホから消し去るだけじゃダメ

新型コロナウイルスの接触確認アプリ﹁COCOA﹂が、機能停止する。厚生労働省が2022年11月11日に発表した。スマートフォン︵スマホ︶の画面に表示されているアプリのアイコンを、アンインストールすればいい......というわけではない。利用者側が﹁ひと手間﹂かける必要がある。通信料が発生し続ける恐れ厚労省は11月17日以降、機能停止版アプリを配信する。現在、﹁COCOA﹂を利用している場合、いったんこの﹁機能停止版﹂にアップデートしなければならない。その後、アプリを起動し、画面の案内に従って利用者自身の手で機能停止の手続きをするよう同省は呼びかけている。この手順を踏まなければならない理由を、厚労省公式サイトの﹁接触確認アプリ﹂よくある質問のページで説明している。それによると、COCOAは要請登録に必要な﹁処理番号﹂の発行が停止された後も、接触確認のための定期的な処理が作動し続ける仕

soramimi_cake 2022/11/12

さっきログ分析ツールで確認したら、先週に2件陽性者との接近情報があった(1ヶ月半ぶり)。第8波も来るんだしむしろこれから有用だったかもしれないのにねぇ

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ウラル on Twitter: "デジタル庁が求める人物像すごいな https://t.co/fzbj79wxNH"

デジタル庁が求める人物像すごいな https://t.co/fzbj79wxNH

soramimi_cake 2022/10/18

こういうのを採れと河野太郎に怒鳴られたので無茶と知りつつ募集出したand/or採用された人が河野太郎に求めてたのと違う!と怒鳴られる

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出向者が仕様書作り関与　マイナンバー機構、癒着防ぐ意識薄く：中日新聞Web

地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）が担うマイナンバー事業で、社員を出向させている特定の企業に受注が集中していることが鮮明になった。機構は、発注の際の事業者向け説明書に当たる仕様書の作成で、出向者が助言する場合があると認めた。入札業務への関与を明確に制限する国に対して、機構には同様の内規がなく癒着防止の意識は希薄だ。

soramimi_cake 2022/10/11

"J-LISが担うマイナンバー事業で、社員を出向させている特定の企業に受注が集中していることが鮮明になった。機構は、発注の際の事業者向け説明書に当たる仕様書の作成で、出向者が助言する場合があると認めた"

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「ポンチ絵のプロだ…」デジタル庁の調査会向けに登大遊氏が作成した「テクノロジーマップ、技術カタログの在り方について」の資料がおもしろい

リンクデジタル庁デジタル臨時行政調査会作業部会テクノロジーベースの規制改革推進委員会︵第1回︶｜デジタル庁デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。 30 users 7 Daiyuu Nobori (登大遊) @dnobori SoftEther VPNやシン・テレワークシステムを開発。あのけしからん GREAT FIREWALL をやっつける研究にも従事。NTT東日本/独立行政法人情報処理推進機構/筑波大学/ソフトイーサに所属。筑波大学産学連携准教授/医学博士課程の学生。博士(工学)。dnobori.cs.tsukuba.ac.jp dnobori.cs.tsukuba.ac.jp/ja/ リンク Wikipedia 登大遊登大遊︵のぼりだいゆう、1984年

soramimi_cake 2022/10/06

霞が関特有のポンチ絵の模倣としては最高傑作の域だと思うが、ここでいうA群に100%特化した人間は今のJTCにはまずいないのが問題では(同時にB群部門でも意外と裁量があったりする職場もある)

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「官僚泣かせ」国会答弁書の作成業務、文科省がクラウドで効率化

文部科学省はこのほど、クラウドを活用して国会答弁書の作成業務などを効率化したと明らかにした。SaaS︵ソフトウエア・アズ・ア・サービス︶を本格導入してファイルの共同編集などの機能を生かし、中央省庁ならではの課題をいくつも解決。業務の効率化につなげている。 2022年1月、パソコンやメール、ファイルサーバーなどのIT環境を一新した。従来はオンプレミス︵内部所有︶で主に運用していた各種システムをSaaS主体に移行した。クラウド型オフィスソフトの共同編集機能を生かす例えば米Microsoft︵マイクロソフト︶のオフィスソフト﹁Microsoft Office﹂を、共同作業が容易なクラウド型の﹁Microsoft 365 E5﹂に切り替えた。1つの文書ファイルを職員が同時に編集できる機能を活用し、各種の文書作成を効率化した。効果が顕著な例は国会答弁書だ。国会答弁書の作成は、官僚泣かせの業務の

soramimi_cake 2022/10/06

役所特有の劣悪なPC環境やガチガチのセキュリティポリシー設定でクラウド上のファイルを同時編集なんてまともに動くのかね

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