大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
連日、森友問題がテレビをはじめ各メディアで取り上げられている。国民の疑念を受け、話題を途絶えさせないために各所で必死の努力が続いているが、どのメディアでも「8億円の値引きによる払い下げの問題が核心部分」だと締めている。今回はその点に迫りたい。 森友問題は、民進党の福島伸亭議員の質問に対して、安倍晋三首相が「(国有地売却や学校認可に)関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と過剰反応を示し、政局の焦点となった。昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園に、国有財産が適正価格より大幅にディスカウントされて払い下げられていたとすれば、先の舛添要一前東京都知事の私的流用どころの話ではない。権力者が国家財政を私的に利用することは許されない。 当然のように世論の厳しい批判が事件に対して上がり、3月10日、森友学園の籠池泰典理事長は小学校認
By drew_dslr 世界中でMacやiPhoneを販売して非常に高い売上を誇るAppleに対し、Apple関連のニュースやコラムを扱うThe Mac Observerの中で「ニュージーランド政府に対して適切な税金を納めるべきだ」という意見が述べられています。 Apple Pays Zilch in New Zealand Taxes on $4.2 Billion in Sales - The Mac Observer https://www.macobserver.com/columns-opinions/the-back-page/apple-pays-zilch-new-zealand-taxes-4-2-billion-sales/ US Apple users urge company to 'do the right thing' and pay NZ taxes - T
Appleの最高経営責任者(CEO)を務めるTim Cook氏は米国時間12月19日、先ごろ他のテクノロジ企業幹部らとともにDonald Trump次期米大統領と会談した理由を従業員に説明した。 Appleの社内情報サービス「Apple Web」から、TechCrunchがコメントを入手した。 特に注目すべきは、従業員の1人に質問されたCook氏が、政府との関わりは非常に重要だと述べたことだ。同氏は、税制改革、プライバシー、エネルギーについても論じたほか、さまざまなトピックの中でも特に、米国で創出されたアプリ開発の仕事について強調した。 コメントの全文は次の通りだ。 あなたは先週、他のテクノロジ企業幹部らとともにTrump次期大統領に会った。Appleにとって政府との関わりはどれほど重要か? 非常に重要だ。政府は、われわれができることに影響を及ぼし得る。プラスの形で影響を与えることもあれば
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