アップル税逃れ１．２兆円 日本で得た利益 過去１０年/租税回避地に移転/本紙推計
スマートフォン﹁ｉＰｈｏｎｅ︵アイフォーン︶﹂などを売る米国企業アップルが、日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン︵租税回避地︶に移すことで逃れた課税の総額は、２００８～17年度︵米会計年度、10月～翌年9月末︶の10年間で最大1兆２３２６億円に上ることが本紙の推計でわかりました︵グラフ︶。17年度の税逃れ額は最大で１９８９億円に上りました。︵杉本恒如︶ 推計の主な根拠は同社の年次報告書と、同社の税逃れを調べた米国上院常設調査委員会の報告書︵13年5月︶です。世界四大会計事務所の一つで税務部門のマネジャーを務める専門家の協力を得て試算しました。 同社の年次報告書によれば、日本での売上高は10年間で約11兆5千億円。日本での売り上げから生まれた営業利益は約4兆1千億円に達し、独占的地位を利用して極端に高い利益率を実現しています。他方で日本を含む外国での同社の税負担率は10年間にわたっ
