税金と電子書籍に関するsotokichiのブックマーク (2)
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こんにちは、林です。一部では、かの﹁ウォーターゲート事件﹂になぞらえて、﹁緊デジゲート﹂とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも1600冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。︵中略︶配信されていない本に使われた補助金は5600万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の3%にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして20冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か? ﹁緊デジ﹂とは何か? 2012~2013年にかけて、国からの10億円、出
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財務省は、海外にサーバーを置いて音楽や電子書籍をネットで販売すると、国外取引となり課税されない問題について、2015年3月に消費税法を改正して課税対象とする方針を示しました。 具体的には、Amazonや、楽天のカナダの子会社Koboなどとなります。特にAmazonが、日本法人の業務を最小化して節税している話は有名かもしれません。 他にも電子書籍や音楽を配信している国内企業もありますが、これらは消費税の課税対象となっていることから、海外に拠点を持つ企業ばかりが有利として、国内企業からは不満が高まっています。 こうした課税の問題は、日本だけでなく世界中の国で問題となっています。たとえば、世界で利益を上げている米国企業Appleが、アイルランドにある子会社などを経由させて収益を海外移転しているため、アメリカの上院にティム・クックCEOが招致されたこともあります。また英国でも、AmazonやApp
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