G7、AppleやGoogleなどの多国籍企業への課税強化につながる合意
英ロンドンで開催のG7は6月5日︵現地時間︶に最終日を迎え、共同声明を発表︵リンク先は外務省による仮訳のPDF︶した。この中で、﹁大規模で高利益の多国籍企業について、10％の利益率を上回る利益のうちの少なくとも20％に対する課税権を市場国に与える、課税権の配分に関する公平な解決策に至ることにコミットする﹂と宣言した。 つまり、10％以上の利益率を持つAmazon、Apple、Facebook、Google、Microsoftなどのグローバル企業の場合、それを超える利益の20％が事業を行っている国での課税対象になる。 また、﹁国別での15％以上のグローバル・ミニマム課税にコミットする﹂とも宣言した。つまり、各国の法人税の最低税率を15％以上にするということだ。 現在、企業は法人税率が低い、例えばアイルランド︵法人税率は12.5％︶などに支店を置き、そこで利益を申告することで合法的に節税できて
アップル、2012年度米国外利益の納税率は2％未満--SEC提出書類で明らかに
