![バージニアユニオン大学、Appleと共同でスマートキャンパス構築を発表 - iPhone Mania](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3fbe60005bce7f783db6275a8f85e6724ec178d1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fiphone-mania.jp%2Fuploads%2F2021%2F06%2Fstudent.png)
Appleは現地時間6月17日、伝統的黒人大学(HBCU)の4校に約500万ドル(約5億5,000万円)の助成金「イノベーション・グラント」を提供することを発表しました。 伝統的黒人大学4校に助成金 アラバマA&M大学、ハワード大学、モーガン州立大学、プレイリービューA&M大学の4校が助成金を受け取ることになります。Appleは今年初めに、1億ドル(約104億円)を投じて人種間の平等を実現するための取り組み「Racial Equity and Justice Initiative(REJI)」を実施することを発表しましたが、その資金の一部が今回の助成金に充てられます。 助成金は、Appleの取り組み「New Silicon Initiative」の一環として3年間にわたって支給される予定で、ハードウェア技術やチップ設計の分野での活躍を目指す学生を支援することを目的としています。 Apple
アップルやアマゾン・ドット・コム、フォード・モーター、スターバックスなど100社超の米企業が有権者の投票権制限につながる法律に異議を唱える共同声明を発表した。写真は1月、ジョージア州マリエッタの投票所前で撮影(2021年 ロイター/Mike Segar) アップルやアマゾン・ドット・コム、フォード・モーター、スターバックスなど100社超の米企業が有権者の投票権制限につながる法律に異議を唱える共同声明を発表した。 この法律は南部ジョージア州で既に成立。不在者投票の身元確認を厳格化するほか、投票所に並ぶ有権者に水や食べ物を提供することを禁止する内容。テキサスやアリゾナなど他州でも同様の法案が検討されているが、投票権保護に取り組む活動家からは、黒人らマイノリティー(少数派)を標的にしているとの批判が出ている。 声明は14日付ニューヨーク・タイムズ紙に2ページの公開書簡の形で掲載された。「われわれ
ミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから2週間が経過しており、全国で抗議デモが起こっています。Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、現在のミャンマー情勢に関してコメントするツイートを投稿しました。 人種差別と闘うため一丸とならねばならない 2月1日、ミャンマー国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領を拘束し、クーデターを実行しました。当初、両氏の拘束は15日までとされていましたが、17日まで延長され、ミャンマー全土で抗議のデモが起こっていると伝えられています。 ミャンマー国軍は2017年、西部の国境近くに住むイスラム教徒の少数民族であるロヒンギャの人々を弾圧するなど、暴挙を行ってきましたが、今回のクーデターにも地方統治の問題が関係しているとされています。 AppleのクックCEOは、ミャンマーでの動乱について以下のようにコメントしました。 特定のアジ
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