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ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85%に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85%となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2%台が20% ▽3%台が33% ▽4%台が9% ▽連合が方針に掲げる5%以上は26%と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.
米山隆一氏 れいわ山本太郎代表の言説を全否定「非常に不正確」「ミスリーディングな幻想を語るのも大概に」 拡大 立憲民主党の米山隆一衆院議員が10日、X(旧ツイッター)を更新。れいわ新選組の山本太郎代表が「ABEMAプライム」に出演した際の言説を「ミスリーディングな幻想」と全否定した。 山本はアベプラで複数のパネルを使い、「誰かの『赤字』は誰かの『黒字』」という言葉から派生するように「(財政出動した際の)政府の赤字は民間の黒字」「政府の負債は民間の資産」と論理展開した。 この動画を引用した米山氏は「非常に不正確で正確には『政府の赤字は国債を買った人の黒字。但しそれは、例えば100万収入がある人が、自分では50万しか使わず50万国債を買ったので収入(100万)>支出(50万)になって黒字なだけで別に何か富が生み出されている訳ではない』です。ミスリーディングな幻想を語るのも大概にと思います」と否
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