宗教と神社に関するspirobisのブックマーク (4)
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差別冊子をきっかけに考える神社とLGBTQの現在地 神道に性的少数者を否定する教えはないはずなのに 遠藤まめた 社会活動家 自らもトランスジェンダー男性として性的マイノリティーの若者支援を中心に活動している遠藤まめたさんの連載﹁まめたの虹色時評﹂の3回目です。連載の感想や自分の体験を伝えたい、私も当事者として論じたいという方がいらっしゃいましたら、メールでinfo-ronza@asahi.comまでその感想や体験、論考をお送りいただければ幸いです。一部だけになりますが、論座でご紹介したいと思います。 ︵論座編集部︶ 旧統一教会をめぐり連日たくさんの報道がなされている。高額な献金問題や、政治家への働きかけ。旧統一教会がLGBTQの権利を否定するような数々の活動を行ってきたことは、本連載の第1回﹁統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動﹂︵2022年07月23日付︶でもとりあげた。 宗教は本来で
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法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人﹁神社本庁﹂︵渋谷区︶の元部長︵61︶らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、﹁懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く﹂と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 ﹁神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。﹃不当に安く売却したのは背任行為に当たる﹄などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました﹂︵神社本庁関係者︶ 元部長︵左︶は会見で﹁主張がほぼ全面的に認められた﹂ ©共同通信社 内部告発で﹁疑惑の張本人﹂と名指し
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近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、﹁政教連携﹂といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物︵奈良県、1993年︶ ・古都京都の文化財︵京都府・滋賀県、1994年︶ ・厳島神社︵広島
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瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する﹁神社本庁﹂が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある﹁神道政治連盟﹂との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 “お江戸”の大神社が6月、全国8万社の神社を束ねる﹁神社本庁﹂からの離脱を決定した。片や、地方では神社本庁と地元の“全面戦争”も勃発。特集﹁瓦解する神社﹂最終回の第3回は、本庁で強まる恐怖支配に迫る。︵週刊ダイヤモンド・ダイヤモンドオンライン編集部 ﹁瓦解する神社﹂取材班︶ >>第1回から読む ﹁深川の八幡さま﹂として知られる富岡八幡宮︵東京都江東区︶が6月中旬、神社本庁︵以下、本庁︶からの“離脱”を決めたことが、週刊ダイヤモンド・ダ
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