政治と人口に関するss56235のブックマーク (3)
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本気でやる気がない日本の少子化の原因は、既に結婚した夫婦が子どもを産まない︵産めない︶ことではなく、そもそも婚姻数の減少であることは何回もお伝えしている通りだが、最近SNS上の書き込みを見てもその認識が広まっているように思う。 ﹁子育て支援はそれはそれとして大切だが、それをどれだけ充実させても出生数は増えない﹂という事実も以前に比べればかなり認知度は高まっていると思う。 にもかかわらず、相変わらずその事実を頑固なまでに無視し続けているのが政府とこども家庭庁なのだが、先月22日にキックオフした﹁こどもまんなかアクション﹂が的外れすぎて大いに炎上したことは記憶に新しい。 ﹁こどもまんなかアクション﹂とは、政府が子育て支援に対する国民の理解を深めるために取り組む国民運動だそうだが、その中身はあえてここで記載することも憚れるほど無意味なものであり、政府とこども家庭庁は少子化対策に本気で取り組む気が
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ほぼ3割が高齢者の国日本は世界一の高齢国家である。 全人口に占める65歳以上の割合である高齢化率で比較すれば、2位以下の諸国を引き離しての圧倒的な1位であり、ほぼ3割の高齢化率を誇る。 ※グラフ上はOECDだけを抽出したが、全地域で見ても日本が1位であることは変わらない。 WHO︵世界保健機関︶と国連が定めた高齢化の定義によれば、65歳以上人口の割合が7%超で﹁高齢化社会﹂、14%超で﹁高齢社会﹂、21%超では﹁超高齢社会﹂と呼ばれる。日本はもうすでに2008年には﹁超高齢国家﹂となっている。 失われた30年とともに高齢化日本は平均寿命も長く、それゆえ勘違いも多いのだが、日本は決して昔から高齢国家だったわけではない。1980年代までは高齢化率は10％以下で、むしろ米国や欧州諸国に比べて高齢者の少ない国だった。 それが1990年代以降、一気に他の先進諸国をごぼう抜きにして世界のどこよりも早く
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マスコミでは報道されない、衆院選での﹁時代の変化の兆し﹂とは？ 減税を掲げたN党候補が保守地盤の熊本で健闘。れいわ新選組も全国200万票 人口動態を見るとロスジェネに主役交代へ。政治に求める新しい社会政策 まずは減税を訴え続けた無名の新人候補が、衆院選で公明党や共産党の単独候補にならぶ票を獲得。N党︵NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で︶の本間あきこ氏は衆議院選挙で落選したものの、熊本3区で7.34%の支持を集めました。これは無所属や諸派、他のN党候補者の得票率が1〜3%であったのに比較すると明確な差です。 地盤・看板・鞄を持たない本間氏の政策は、地域農産業振興のための2対1ルールに基づく規制改革、観光業と関連したNHKの受信料問題など。減税×地域経済の再生という争点を前面に出し、N国流の﹁省エネ選挙﹂でも短期間で組織政党ガチガチの地域で成果をあげました。 ﹁減税と規制緩和﹂に投票する
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少子化は「20代が結婚できない問題」であることを頑固なまでに無視する異次元政府（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「高齢者より独身者の方が多く、若い独身より中年以上の独身が多い」～中高年ソロ国家ニッポン（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆院選で見えた「脱団塊」。マスコミが知らない、これからの政策トレンド
