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【決定版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書（2024/04　日米・日米比首脳会談追記）｜國神貴哉｜Public Enemy

岸田政権が誕生してから約2年。発足当初は見えづらかった "岸田政権の政治" がよく見えるようになってきた。岸田首相はこれまで、左右から叩かれ続けてきた。あることないこと書き連ね安倍政権を攻撃してきたリベラル・左翼と呼ばれる勢力はもちろん、安倍政権時は左翼のウソを暴く立場にあったはずの保守・右翼までもが、岸田政権、岸田首相を叩いてきた。政治団体﹁日本保守党﹂の百田尚樹代表を筆頭とし、右派論壇は、﹁岸田は媚中びちゅう・親中だ﹂との論調を展開し、保守・右翼が岸田首相を叩く流れをつくった。しかし、よくよく考えてみてほしい。岸田首相が本当に媚中なのであれば、なぜ中国寄りの言論をくり返すリベラル左翼が岸田首相を叩くのだろうか。リベラル左翼による岸田首相への攻撃が、安倍晋三元首相への攻撃と被って見える。そして、令和6年能登半島地震について、日本保守党が "岸田政権が中国に忖度して台湾の救

ss56235 2024/04/15

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「内閣府資料に中国企業ロゴ混入」は小さな事件ではない…元内閣府委員の明大教授が指摘する「問題の本質」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

参院予算委員会で答弁する河野太郎規制改革担当相＝2024年3月18日、国会内 - 写真＝時事通信フォト再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は﹁ロゴ混入は﹃事務的なミス﹄とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある﹂という――。︻この記事の画像を見る︼ ■“事務的なミス”だとされた﹁ロゴ混入問題﹂唐突にネットの話題となった、内閣府﹁再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(以下、再エネTF)﹂問題があらたな展開を見せている。まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事務局長)が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじま

ss56235 2024/03/31

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「高齢者より独身者の方が多く、若い独身より中年以上の独身が多い」～中高年ソロ国家ニッポン（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース

ほぼ3割が高齢者の国日本は世界一の高齢国家である。全人口に占める65歳以上の割合である高齢化率で比較すれば、2位以下の諸国を引き離しての圧倒的な1位であり、ほぼ3割の高齢化率を誇る。 ※グラフ上はOECDだけを抽出したが、全地域で見ても日本が1位であることは変わらない。 WHO︵世界保健機関︶と国連が定めた高齢化の定義によれば、65歳以上人口の割合が7%超で﹁高齢化社会﹂、14%超で﹁高齢社会﹂、21%超では﹁超高齢社会﹂と呼ばれる。日本はもうすでに2008年には﹁超高齢国家﹂となっている。失われた30年とともに高齢化日本は平均寿命も長く、それゆえ勘違いも多いのだが、日本は決して昔から高齢国家だったわけではない。1980年代までは高齢化率は10％以下で、むしろ米国や欧州諸国に比べて高齢者の少ない国だった。それが1990年代以降、一気に他の先進諸国をごぼう抜きにして世界のどこよりも早く

ss56235 2022/08/11

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『初当選から10年、政権交代から10年経って』

去る8月30日をもって初当選から10年、政権交代から10年が経ちました。これまでいろんなことがありましたし、引き続き、いろんなことがありますが、粘り強く応援いただいている皆様に、まずもって心から感謝申し上げます。万年与党と万年野党が繰り広げる緊張感のない政治ではなく、政権交代可能な緊張感のある政治システムを作りたい。そう思って、政治の世界に飛び込みました。その思いはいささかも変わっていませんが、今の政治は、もっと緊張感のないものになっています。その責任の一端は民主党政権の失敗にあります。大きな期待を国民の皆さんにいただいたのに、裏切ることになってしまい、本当に申し訳なく思っています。政権交代からちょうど10年経って、民主党政権の何が問題だったのか、今、改めて自分なりに整理し、反省しています。実は、これまでも何回となく民主党政権の総括は行われてきました。2014年7月25日の﹁

ss56235 2022/07/02

確かに、再エネ賦課金廃棄まで踏み出してるし原発再稼働も行ってる。強いて言うなら地域に根差した部分がファーストにつながるのかなと

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電力需給厳しくなる見込み政府来週にも検討会合を開催へ | NHK

今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たこと

ss56235 2022/05/27

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インフレ率2％達成の鍵は、格差解消の決定打「ベーシックインカム」である理由

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。山崎元のマルチスコープ旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。バックナンバー一覧日本のインフレ率が上がらない理由として、﹁消費者物価指数は﹃貧乏人物価指数﹄である﹂という仮説を考えてみた。消費者物価に大きな影響を与えているのは、お金持ち

ss56235 2021/08/13

それほどベーシックインカムではなかったが、「国民年金（基礎年金）を全額国庫負担」はちょっと面白そう。

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真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡

ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら

ss56235 2021/03/08

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中国の豚肉不足と大停電はセルフ制裁が原因だった - 農と島のありんくりん

中国で市民生活にかかわることで、注目すべき事態がふたつ生まれています。ひとつは豚肉生産を急激に増やしていることで、いまひとつは広東大停電です。まず豚肉生産ですが、恐ろしいほどの急ピッチで豚増産計画を発動し、世界の穀物相場が逼迫する無計画な爆買いをおこなっています。ブロイラー生産も並行して増大させたために、すべての飼料の国際市場価格が連動して上昇しました。﹁昨年のアフリカ豚コレラ︵ASF︶の発生後の養豚能力の拡大により、9月の養豚量は860万トンに達し、昨年の同時期から54％、8月から15％増加しました。ほとんどの種の動物飼料生産量は、9月に年々︵前年比︶増加しています﹂(グローバルニュース2020年10月19日) あーあ、なんと迷惑な。中国は、世界中の豚肉市場から豚肉を輸入しまくるだけではなく、国際穀物市場をみさかいなく荒しまくっています。この節操のなさは、ガタイが大きいだけ

ss56235 2020/12/26

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国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2

個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。日経新聞でさえそうですから。国の借金1000兆円６月末国民１人792万円に財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000

ss56235 2013/09/06

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Q&A ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ日銀は何をしたのか　リスクは? フィナンシャル・タイムズ解説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース

︵フィナンシャル・タイムズ　2013年4月5日初出　翻訳gooニュース︶　東京＝ベン・マクラナハン Q. 日本銀行は何をしたのか？ A. 新総裁の黒田東彦氏の言葉を借りると、日銀はデフレの災いを振り払うため、﹁次元の違う﹂金融緩和の段階に入ったそうだ。目指すのはマネタリーベースの倍増と、長期国債など保有資産を増やすことだ︵マネタリーベースとは、流通している現金通貨と民間金融機関の法定準備預金︵日銀当座預金︶を合わせたもの︶。 Q. 日本はいつごろまでにデフレ脱却できると日銀は期待しているのか？ A. 日銀は、安倍晋三首相が1月に提示した2％というインフレ目標を達成するため、﹁2年程度﹂という期間を設定した。白川方明前総裁の下では﹁できるだけ早期に実現する﹂という緩いコミットメントに留まっていたし、複数の留保条件でヘッジしてあった。 Q. 安倍晋三首相は日銀の体制変換を求めていたが､思うとお

ss56235 2013/04/09

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高齢者から奪い、若者に与える安倍首相は正しい

︵2013年3月21日付英フィナンシャル・タイムズ紙︶日本の新政府が導入したリフレ信仰﹁アベノミクス﹂に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年

ss56235 2013/03/25

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白川前総裁はなぜデフレを放置したのか - Baatarismの溜息通信

21日、日銀の黒田執行部が発足し、白川旧執行部は終わりました。黒田新総裁と岩田新副総裁は、これまで白川総裁が拒み続けてきた大規模な金融緩和を実施することで市場の期待に働きかけ、デフレ脱却を目指すことになるでしょう。インフレ期待を示す指標であるブレークイーブンインフレ率は最近急上昇していて、すでに1％を超えており、このペースだと2%に達する日も近いでしょう。市場は、黒田執行部がインフレ目標を達成すると予想しているのでしょう。 BEIの推移 | 日本相互証券株式会社さて、白川体制が終わった今、何故白川総裁がここまでデフレを放置したのか、考えてみたいと思います。この問題はこれまでいろんな人が考えてきましたが、定説はまだなかったと思います。少し前の日経新聞に、こんな記事が載っていました。金融緩和の効果を高めるためには、市場の信認を得ることが不可欠。それでも白川総裁は﹁何かリップサービスを

ss56235 2013/03/24

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