![総務省|電気通信消費者情報コーナー|送信ドメイン認証技術等の導入に関する法的解釈について (Legal Matters Concering the Sender Authentication ,etc)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)
ヤフーメールに8月から導入される新広告が「通信の秘密」の侵害にあたるのではないかと指摘されている問題で、川端総務相は26日、閣議後の記者会見で、「近日中に事情を聞きたい」と述べ、ヤフーに詳しい説明を求める考えを示した。 新広告は、送受信したメールの文面を読み取って関心に合った広告を表示する仕組みで、電気通信事業法で保障する「通信の秘密」を侵害しないか問題となっている。これについて川端総務相は、〈1〉ヤフーメールの会員の同意を得るだけでなく、メールを出した相手方の同意も必要ではないのか〈2〉既に同様の広告を導入している米グーグルへの対応との整合性――などを検討するとした。
迷惑メールは、インターネットにとって非常に大きな問題となっている。その対策の1つとして、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」と「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」が改正され、12月より施行される。目玉は、ユーザーの事前同意なく広告・宣伝メール(特定電子メール)を送信することを禁ずる“オプトイン規制”を導入したことだ。 今回の法改正の背景やオプトイン規制の概要について、インターネット協会(IAjapan)で迷惑メール対策委員長を務める木村孝氏(ニフティ経営補佐室担当部長)に聞いた。 ――特定電子メールのオプトイン規制が始まります。今回の法改正は従来のオプトアウトから180度の転換となりますが、なぜそうなったのでしょうか。 木村氏:オプトアウトからオプトインに変更した理由ですが、おそらく、オプトアウトを6年間やってきて十分な効果が上がらなかったことや、「オプ
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