昨年︵2006年︶は﹁Web 2.0﹂の流行とともに,その代表と目される米Googleの評判がピークに達した年として記憶されるだろう。しかし,その影響力が増すに連れ,いわゆる﹁Google 八分﹂の言葉に見られるような警戒感や反感も高まっている。 今や検索エンジンはインターネットへの玄関口であるばかりか,テレビや新聞に匹敵する強力なメディアとして認知され始めた。それだけに,検索エンジンがアメリカの一企業に牛耳られているという現状は,各国で危機感や対抗意識を生み出している。 例えば日本では昨年7月,経済産業省が産学連携で国産検索エンジンを開発する﹁情報大航海プロジェクト﹂を開始した。その少し前には,フランスでも同様のプロジェクト﹁Quaero﹂︵クエロ︶が始まっている。いずれも政府主導でGoogleに対抗しようとする試みだ。これらが成功するためには何が必要か?それを考えるには,Googleが
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