![「コロナ禍のマスク生活で免疫力が低下」はウソ 小児科の発熱外来が今、大混雑している根本原因とは](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2b831f8644d30938e770e12bb492eeb823a8b83d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.newsweekjapan.jp%2Fstories%2Fassets_c%2F2023%2F07%2Freuter_20230727_181502-thumb-autox675-800962.jpg)
インフルエンザや麻疹など、いろいろな感染症のニュースが飛び込んできますが、「5類感染症」に移行した新型コロナは、現在どうなっているでしょうか?医療現場の目線で書きたいと思います。 一部地域で新型コロナが急増全国的にじわじわ感染者数が増加しています。インフルエンザや麻疹の報道が目立ちますが、多くの地域でインフルエンザよりも新型コロナのほうが2倍以上多いという現状があります。 学校でクラスターが起こるとインフルエンザか新型コロナのどちらなのか判断が難しいですが、高齢者施設ではいまだに新型コロナのクラスターが散発しています。 新型コロナの感染者数がとりわけ多いのが沖縄県です。沖縄県の定点医療機関あたりの新型コロナ感染者数は15.80人とかなりの数にのぼっています(図1)。私の知り合いが勤務している県内の医療機関では、すでに入院ベッドが逼迫しつつあるそうです。 図1.沖縄県の定点医療機関あたりの新
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは
新型コロナウイルスの感染拡大の第8波で、連日、亡くなる人が過去最多を更新するなど多くなったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが、その要因について考察する文書をまとめました。致死率が低下するなかで死者が増えた背景や、高齢者で亡くなる人が増加した要因など、その内容をまとめました。 第8波 急増した死者 厚生労働省のまとめによりますと、新型コロナウイルスに感染した人は国内で初めて感染が確認されてから3年間の累積で3100万人に、亡くなった人は6万2000人にのぼりました。 第8波では、2023年に入って以降、死亡数が過去最多を連日更新するなど、急速に増加し、2022年12月からの1か月半ではおよそ1万3000人が亡くなりました。 国内で初めて確認されてから3年間で亡くなった人のうち5人に1人が、この1か月半に集中していることになります。 第8波 死者増加の要因は 新型コロナの感染拡
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者の全数把握を簡略化した去年9月以降、一部の医療機関で、発生届が必要な65歳以上の高齢者の人数が、ハーシスと呼ばれるシステムでの報告に含まれていなかったケースがあったと公表しました。発生届があった高齢者のうち最大で3.2%ほど、およそ31万4000人が公表している感染者数に含まれていなかったと見込まれるということです。 厚生労働省は、去年9月26日から感染者の全数把握を簡略化し、医療機関が患者の発生届を作成するのは65歳以上の高齢者などに限定し、それ以外の年代については、ハーシスと呼ばれるシステムに総数を入力する運用に切り替えました。 医療機関には発生届を作成した高齢者などについてもハーシスでの総数の報告を求めていましたが、一部の医療機関が報告していなかったため、去年9月26日から今月11日までで発生届があった高齢者のうち最大で3.2%ほど、およそ31万
子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS-C(ミスシー)」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 (宇都宮放送局 記者 平間一彰)
中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、先月8日から12日までに新型コロナに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表しました。これまで同じ期間の死者数は38人と発表していて大幅に増えた形です。 中国の保健当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から12日までに5万9938人になったと発表しました。 中国では先月7日に「ゼロコロナ」政策の下での新型コロナの感染対策が大幅に緩和されたあと、各地で感染が急拡大していました。 しかし、中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表では同じ期間の死者数は38人とされていました。 14日の会見では一転して、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナによる死者と判定していると説明しました。 発表では呼
中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、国内のメディアは、感染者が累計で9億人に達したとする北京大学の研究チームの推計を伝えました。推計どおりならば、14億の人口の6割余りが感染したことになります。 中国のメディア「経済観察網」は、北京大学の研究者らのチームがまとめた、新型コロナウイルスの国内の感染者の推計を伝えました。 このチームは、「発熱」や「せき」といった新型コロナの症状に関するインターネット上での検索数などから、感染者数を推計した結果、1月11日までに累計で人口の6割余りにあたる9億人に達したとしています。 感染は、中国政府が12月7日に感染対策を緩和したあと急拡大し13日後の20日に多くの地域でピークに達したとしています。 そして、月末には各地でピークを過ぎたということです。 中国政府は、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了させた後、感染者数の情報についても1月
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、全国の医療機関から今月18日までに1週間に報告された患者の数は全国で2592人でした。 全国では流行期入りの水準を下回っていますが、この冬は岩手県や東京都など6の都県で新型コロナの感染拡大が始まって以降、初めてその水準を上回っていて、専門家は注意を呼びかけています。 厚生労働省によりますと、今月18日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より1354人多い2592人でした。 インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、現時点では0.53人と下回っています。 患者は45の都道府県で報告され、1医療機関当たりの患者数は ▽岩手県が2.84人 ▽富山県が1.33人 ▽青森県が1.25人 ▽熊本県が1.14人
松野官房長官は記者会見で、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国で、現地の日本人1人が検査で陽性となったあとに死亡したことを明らかにし、日本人の保護と日本企業の活動支援に万全を期していく考えを示しました。 この中で松野官房長官は、中国に滞在していた日本人1人が、新型コロナウイルスの検査で陽性となったあとに死亡したことが確認されたと明らかにしました。 そして「所属企業を通じた家族との連絡など、必要かつできるかぎりの支援を行っていく」と述べました。 また、中国の感染状況について「鋭意情報収集しており、在留邦人を含む市民生活や日系企業の活動、それに中国経済に与える影響について注視している」と述べました。 そのうえで「在中国大使館や総領事館を通じ、在留邦人や日系企業と緊密に連絡を取り合い、引き続き具体的状況を踏まえながら、中国側とのやり取りを含め、邦人保護や日本企業の活動支援に万全を期してい
北京(CNN) 人通りが途絶えた通り、誰もいないショッピングセンター、互いに距離を置く住民――。それが北京の新常態になっている。 政府が厳格な「ゼロコロナ政策」の緩和に踏み切って1週間。北京で新型コロナウイルスの感染が急激に拡大している。北京にとってはパンデミック(世界的大流行)が始まって以来、初めての事態だ。 感染拡大の影響は、高級ショッピング街、三里屯の13日の様子を見ても明らかだった。普段はにぎわう店やレストランは客足が途絶え、従業員を減らして営業したり、テイクアウトのみの営業とする店もあった。 北京全体が同じような状況にある。店や住宅管理会社は従業員が感染したために人員不足に陥ったりシフトを調整したりしていると説明。感染を恐れて自宅にこもる住民もいる。 どの程度感染が広がっているのかを正確に把握できる数字はない。中国では新たな規制に基づきこれまでのような検査の義務付けがなくなり、住
中国・上海で、閉鎖された新型コロナ検査所の前を歩く親子(2022年12月13日撮影)。(c)CNS / AFP 【12月15日 AFP】中国で現在起きている新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関(WHO)は14日、同国政府が規制を緩和するかなり前から進行していたとの見解を示した。 中国政府は先週、感染の徹底的な封じ込めを目指し3年近く続けてきた「ゼロコロナ」政策を突然撤廃し、大規模検査や感染者の隔離措置を終了。北京ではその後、感染者の急増が報告された。 だがWHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン(Michael Ryan)氏は記者会見で、「中国での感染者の爆発的増加は、コロナ規制の緩和によるものではない。ゼロコロナ政策が緩和されるかなり前から始まっていた」と指摘。 現在の感染の主流となっているオミクロン株は感染力が非常に強いため、ワクチン接種率が低かった頃に流行してい
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東京都は27日、「XBB」と呼ばれるタイプの新型コロナのオミクロン株の新たな変異ウイルスが、都内で初めて確認されたと発表しました。 都は27日、モニタリング会議で新型コロナのオミクロン株のうちの複数のタイプのウイルスが組み合わさった「XBB」と呼ばれるタイプの新たな変異ウイルスが6件確認されたと発表しました。 都によりますと「XBB」は10月17日時点で検疫で7件検出されていましたが、都内での確認は初めてだということです。 「XBB」はシンガポールなどで感染が広がっているウイルスで、シンガポールでは先月中旬には感染者全体の17.3%だったのが、10月中旬には60.7%を占めているということです。 一方、重症度については現時点で分かっていないということです。 都内の変異株の発生状況を調べる東京iCDCの賀来満夫所長は「シンガポールなどで局所的に増加しているものの、世界的に優勢となる兆候は見ら
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