東電旧経営陣の刑事裁判に影響も 国に賠償命じる判決：朝日新聞デジタル
福島第一原発で起きた事故について、前橋地裁は﹁想定外ではなく、対策を取ることができた﹂と東京電力と国の責任を厳しく指摘した。判決を受け、それぞれ対応を迫られることになる。東電の旧経営陣が強制起訴された刑事裁判にも影響を与えそうだ。17日午後3時すぎ。東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は、東京・大手町で判決とは関係なく設定されていた記者会見に臨んでいた。そこに﹁東電敗訴﹂のニュースが飛び込んだものの、表情を変えずに﹁判決を精査し、しっかり対応していきたい﹂と淡々とコメントした。 だが、東電社内には﹁厳しい判決だ﹂︵幹部︶との受け止めも広がる。判決は、津波対策の必要性を感じつつ取り組まなかった点を﹁経済的合理性を安全性に優先させた﹂と指摘。２００２年から予見できたとした電源喪失時の対策は﹁約1年で実行可能﹂とし、怠慢さも認定した。 政府内にも衝撃が走る。従来の法制で、原発事故の国の責任は
