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情報処理推進機構(IPA)の公式Webサイトリニューアルにおいて、多くのページにリダイレクト設定がなされず問題視されていた件を巡り、IPAは4月3日「ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません」と謝罪した。 IPAは3月31日に公式Webサイトの全面リニューアルを実施。モバイル端末からの閲覧を意識したデザイン改修、コンテンツへの導線の改善などを図ったとしていた。その中で多くのページのURLも変更したが、リダイレクト設定がほとんどなく、既存のリンクを開いても「404 Not Found」とのみ表示されることが問題視されていた。 謝罪文によると、リニューアルに際して「安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツを選定した」という。しかし、多くのユーザーがIPAのコンテンツを資料として使っており、その影響について認識が不足していたのが原因の一つとしている。 なぜ「404エラ
4月3日の午前中に発生した「フレッツ光」と「ひかり電話」の障害ではNTT東日本、NTT西日本を合わせて最大約44万6000件に影響が出た。原因は新しい加入者装置に特殊なパケットが届いたこと。ただし「アタックである可能性は限りなく低い」としている。 障害が発生したのは午前7時10分ごろ。複数のNTT局舎内にある加入者収容装置が特殊なパケットを受信後にリブートした。フェイルオーバー機能が働き、自動的に別の装置に切り替わったものの、そちらも同じ障害が発生した。 NTT東では49拠点89台、NTT西は21拠点27台の加入者収容装置で同時に障害が発生し、ネット接続サービスの「フレッツ光」と光回線を使う電話サービス「ひかり電話」が一時つながりにくい状態になった。ひかり電話は緊急通報にも支障をきたし、消防庁が公式Twitterアカウントで「携帯電話や公衆電話の利用、消防への直接駆け込み」を促すツイートを
日本航空は、航空券の予約や購入をするウェブサイトにアクセスが集中し接続できないトラブルが続いたことを受けて、原因とみられる販売キャンペーンを中止すると発表しました。会社では接続できない状態は解消したとしています。 日本航空のウェブサイトは、昨夜11時50分からほぼ接続できなくなり、来月12日以降の航空券の予約や購入ができない状態となりました。 9日午前0時から、4月から5月の搭乗分を対象に、国内線の路線すべてを一律6600円で販売する割安な航空券の販売キャンペーンを始め、アクセスが集中したことが原因とみられています。 このため、会社ではキャンペーンを中止すると発表しました。 今月12日から予定していた6月の搭乗分を対象にしたキャンペーンも中止します。 会社は、アクセスを極力控えるよう呼びかけていましたが、トラブルが解消するめどがたたず、通常のチケットの購入などにも影響がでているため、キャン
アメリカのIT大手、マイクロソフトは8日、日本を含むアジア太平洋地域で、チャットやオンライン会議の「チームズ」でメッセージに遅れが生じたり、通話ができなかったりといった障害が発生していると発表しました。 会社が原因を調査しています。 これは、マイクロソフトが公式のツイッターで明らかにしました。 利用者からは、チームズのオンライン会議に参加できないといった報告も寄せられていたということです。 これを受けて会社は、通信ルートを別の経路に切り替える措置をとったということで、現時点でチームズの起動やサインインの障害など、一部の障害は復旧したとしています。 マイクロソフトは、サービスが完全に復旧するまで対応を続けるとしています。
平素より、にじさんじ及び当社所属ライバーを応援していただき、誠にありがとうございます。 当社では、当社所属ライバーと連携し、当社所属ライバーに対する誹謗中傷行為への対応を進めております。 この度、当社所属ライバーである『勇気ちひろ』に対して誹謗中傷行為を繰り返していた人物(以下「対象者」)の発信者情報の開示請求が裁判所に認められ、対象者が損害賠償金を支払う旨の示談が成立したことを報告いたします。 対象者は、SNSサービスであるTwitterにおいて、勇気ちひろを名指しする形で「勇気ちひろの心は壊れた方がよい」、「こいつは毒だ」といった旨のツイート(リツイートを含みます。)を行ったため、勇気ちひろが当事者となり、名誉感情の侵害を理由とした発信者情報開示請求訴訟を提起しておりました。 そして、同請求は裁判所に認められ、開示された対象者の発信者情報を基に、対象者に対する損害賠償請求を行った結果、
ピクシブは11月30日、同社が運営する「BOOTH」や「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」といった決済機能を持つサービスの規約変更について、詳細を公開した。実写または実写に近い写実的な表現などが禁止になる。 サービス利用規約の第14条「禁止行為」と第15条「違反行為等への処置」の一部を改訂する。 記述を変更する第14条26項は改定前、わいせつ・児童ポルノ・児童虐待などの表現を含む商品を禁止するものだったが、禁止する表現については各サービスのヘルプを参照するように変更する。第15条には「特定の決済手段の利用を禁止することまたは事前承認制その他の方法で制限すること」という記述を追加する。 各サービスのヘルプで定める禁止内容は30日発表時点ではいずれのサービスも同じ。禁止する表現方法として「実写」「実写に近いと判断される写実的な表現」「実際に被害者がいるという懸念を完全に払拭(ふっ
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