消費者庁は、インターネットの広告などで「新型コロナに効く」などと新型コロナウイルスへの効果をうたっていたおよそ50の健康食品について、合理的な根拠が認められないとして、表示を改善するよう求めました。 消費者庁は、去年からインターネット上で新型コロナウイルスの感染予防などへの効果を宣伝している製品などの調査を進めていて、ことし4月から先月にかけての調査結果を25日公表しました。 それによりますと合わせて49の健康食品について新たに問題のある表示が見つかったということです。 具体的には「ビタミンDでコロナ予防」とか「柿渋含有飴新型コロナウイルスの不活化を実証」「コロナ対策に!チャーガ茶」などと宣伝していたということです。 消費者庁は、こうした表示はいずれも合理的な根拠がなく、誤解を招くおそれがあるとして合わせて43の事業者に表示を改善するよう求めたということです。 併せて問題となった広告の事例
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