討論：日本経済とTPP論争 | その他（政策研究） | 東京財団政策研究所
2011年11月11日、ホノルルAPEC︵アジア太平洋経済協力︶首脳会合参加を前に、野田総理は記者会見を行い、TPP︵環太平洋パートナーシップ協定︶交渉参加に向けて﹁関係国との協議に入ること﹂を明らかにしました。これは日本政府による、実質的なTPP協定締結交渉への参加表明として国の内外で受け止められています。 参加表明に先立って、国内で展開されたTPP是非論はマスメディア報道を賑わせ、賛成・反対両派間の論争は先鋭化しましたが、日本の通商貿易政策をめぐる論議は必ずしも深まりませんでした。 そこで、東京財団の各分野の専門家が一堂に集まり、一連の論争を振り返るとともに、国際交渉の枠組みとしてのTPPをいかに評価すべきか、そして今後の日本の通商貿易政策や、農業を含む国内産業の構造改革についてどのように考えるべきかを議論しました。 ＜参加者＞ 岩井克人 上席研究員 生源寺眞一 上席研究員 土屋了介
