「明日はパン一つ」、なじみ客の言葉に残ったお金をはたいて臨時の朝市を開くと…東日本大震災の経験者を訪ねたら、能登半島地震被災地へのメッセージであふれていた(1)
宗教団体「幸福の科学」が「幸福実現党」という政党を結成したというニュースが流れたのは2009年5月末のことだった。そこで、この政党は一体何を目指しているのか、どういう政策を掲げているのかということを知りたいと考えた。 幸福実現党はどのような理念を有しているのか。批判するにせよ賛同するにせよ、まずは知ることだ。自分の価値判断はそれからでも遅くはない。というわけで、まずは彼ら自身の書いていることを読み、そしてどのような思想であるかを把握しようと考えた。第三者の分析より、まずは彼ら自身の言葉を彼ら自身の解釈で理解する必要がある。結論から言えば、幸福実現党は極めてエスノセントリズム的であった。 この幸福実現党の政策を踏まえた上で、現在の世論の趨勢に加え、さらにその選挙戦略(ドクター中松の擁立、出馬するしないが二転三転している状況など)を考えると、幸福実現党はおそらく一議席も獲得できずに終わるだろう
自民党の平沢勝栄衆院議員らが2008年7月23日、インターネットカフェで匿名のままパソコンを利用することや深夜にネットカフェを利用することなどを法で規制しようと、有志による議員連盟を発足させた。 匿名でのパソコン利用が犯罪の温床になっているとの指摘を受けて、活動を始めることにしたという。今後、議連では、ネットカフェの利用状況を調べ、利用者の身分確認などをどのように行うかなどを検討するとしている。
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「山へと続くシャマレル」モーリシャス共和国, モーリシャス島 -- Michele Falzone/Getty Images
立花隆氏が、故・宮沢元首相にインタビューしたときの印象について興味深い記事を書いている。[立花氏が]「ひと昔前なら経済財政政策は、ケインズ理論にのっとってやっていれば、まちがいなかった。だけど、いまはもうそういう時代じゃないでしょう。いまはどういうプリンシプルにもとづいて経済を運営しているんですか」 と聞いた。すると、この質問を聞くまでは、丁寧にいろんな質問に答えていた宮沢が、突然表情を変えて、キッとなった。 「いえ、ケインズ政策の時代が終わったなんてことはありません。いまでもぼくはケインズ理論が基本的にいちばん正しいと思っています。ケインズに代わる理論はありません」これは1980年、前年にサッチャー英首相が就任し、翌年にはレーガン米大統領が誕生し、反ケインズ政策が流行していたときの話だ。経済学の世界でも、フリードマンの「自然失業率」理論がケインズ的な財政政策の無効性を証明し、ルーカス
国会が、最後は多数決で終わるものであるのに、「強行採決」と言われてしまうのは何故か。 単に数で押し切れることを背景に、理解を得られないまま決めていくと、当然次の選挙が危ういけれど、今国会での採決をみると、そんなことは忘れたかのようにどんどん通していく。内閣への支持率が低いことを逆手にとって、開き直ったかのような。痛ましい出来事に対して弁明もせず、原因も追究しない。意味を間違えた弔い合戦のようなものかもしれない。 でも、こういう数の暴力を可能にしているのは、結局それで何が起こるかを気にしていない、選挙にも行かない人々、あるいは大して実績を評価しないで投票する人々のおかげなのだから、仕方が無いのかもしれない。かくいう僕だって印象により投票していることがある。 しかし、強行採決があまりに続いて、その事実に麻痺することが、次の何かに向けての布石にも思えてしまい、そこはかとない不安を感じる。
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