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立民代表選、問われる憲法・安保　泉・逢坂氏が出馬表明 - 日本経済新聞

立憲民主党の泉健太政調会長と逢坂誠二衆院議員は17日、代表選︵19日告示―30日投開票︶への出馬を正式表明した。衆院選での議席減を踏まえ憲法、外交・安全保障、エネルギー政策をどう訴えるか。政権の選択肢になり得る姿を示せるかが党再生に直結する。泉氏は国会内での記者会見の冒頭で議席減にふれた。﹁わが党が背負っている負のイメージを前向きなイメージに転換していかなければいけない﹂と強調した。敗北の理

sugimo2 2021/11/19

“逢坂氏は記者会見で「外交・安保についてはいまの政府がやっていることを大幅に変えるのは非現実的だと思う」と話した。「政権がかわるたびに基本姿勢がかわると信頼できない国になる」と強調した”

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iPhone、自分で電池交換可能に　「修理する権利」配慮 - 日本経済新聞

︻シリコンバレー=奥平和行︼米アップルがスマートフォン﹁iPhone﹂などの製品で、消費者が自分で修理したり電池を交換したりすることを容認する。2022年初めに米国で部品や工具の販売を始め、各地に広げると17日に発表した。米バイデン政権がスマホなどの﹁修理する権利﹂を製造企業以外に広げることを求めるなか、方針転換に踏み切った。新サービス﹁セルフ・サービス・リペア﹂を始める。22年初めに米国で開

sugimo2 2021/11/18

“米バイデン政権がスマホなどの「修理する権利」を製造企業以外に広げることを求めるなか、方針転換に踏み切った” へー！

社会

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さらば片頭痛、予防できる日常到来　新薬は原因に作用: 日本経済新聞

頭の片側や両側、あるいは後頭部にかけて脈打つように起こる片頭痛の新薬が続々と登場している。片頭痛が起こる原因物質などに直接作用して痛みの発生を予防することが可能で、2021年に入り3種類の薬が発売された。症状が出てから頭痛薬を飲むなど対症療法をしていた患者のQOL︵生活の質︶を大幅に高めるとして、利用が広がりつつある。﹁自分の人生が戻ってきた﹂。兵庫県宝塚市に住む女性︵64︶は、片頭痛の苦痛か

sugimo2 2021/11/14

“1本につき4万円前後で、保険を適用して自己負担が3割となっても月1万数千円ほどかかる計算になり、従来の薬に比べて高額だ”

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現金給付・クーポン各5万円　自公、所得制限は検討継続 - 日本経済新聞

自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

sugimo2 2021/11/09

どんどん貧乏臭い方向に修正されていくのね

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自民引き締め、意外な堅調　終盤で若者取り込み - 日本経済新聞

自民党は衆院選で事前の情勢調査や出口調査の予測より多い議席を確保した。党内で意外に堅調だったとの受け止めが広がる。序盤での﹁苦戦﹂情報を受け、執行部が党内を引き締めた効果とみられる。固定電話による調査の対象になりにくい若者層などの支持を得た候補が終盤にかけて浮揚した。日本経済新聞社が10月19、20両日に実施した序盤情勢調査で与野党どちらの候補が勝ってもおかしくない﹁接戦区﹂が全289小選挙区

sugimo2 2021/11/03

“出口調査からは若年層は比例代表で立民に投票した比率が高齢者層より低いことが分かる。午前は高齢者が多く、時間帯による世代差が影響したとみられる”

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風吹かぬスペインの教訓　再生エネ拡大、日本にも難題 - 日本経済新聞

「脱炭素先進国」のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった。再生可能エネルギーの不安定さの克服に長く取り組んできたスペインの苦悩は、同様の電源構成をめざす日本にとっても教訓となりそうだ。スペイン・ポルトガル電力共通市場のスポット（随時契約）相場は15日時点で1メガ（メガは100万）

sugimo2 2021/10/17

"同国東部にはピレネー山脈があり、電力輸出国であるフランスとの電力融通の容量が小さく「電力の孤島」と呼ばれる。国外との相互接続は欧州で推奨される「少なくとも10%」を下回る"

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新型コロナのmRNAワクチン　知られざる30年の開発史　日経サイエンス - 日本経済新聞

あと10日ほどで今年のノーベル賞が発表される。今年の授賞テーマの最有力候補と目されるのが「メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン」だ。mRNAワクチンは新型コロナウイルス感染症で初めて実現した。たった1年で完成したように見えるかもしれないが、実は30年に及ぶ開発の歴史がある。「mRNAワクチンは緊急性の高い状況でも速やかに作れる利点がある。しかし、このワクチン自体が急ごしらえの技術だと思った

sugimo2 2021/09/25

「mRNAワクチンは緊急性の高い状況でも速やかに作れる利点がある。しかし、このワクチン自体が急ごしらえの技術だと思ったら大きな間違いだ」

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0歳から高校生に一律10万円給付　公明が衆院選公約に - 日本経済新聞

公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて

sugimo2 2021/09/21

一番苦しいだろう大学生見殺しとか公明党すごいな！

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イタリア、全職場でワクチン証明の提示義務　欧州初 - 日本経済新聞

︻ウィーン=細川倫太郎︼イタリア政府は16日の閣議で、全職場で新型コロナウイルスのワクチン接種など証明書の提示を義務づけると決めた。10月15日から適用する。全労働者を対象にした提示義務付けは欧州で初めて。踏み込んだ措置で接種を促し変異ウイルスによる感染再拡大を防ぐ。民間企業の社員、公務員、自営業を含むすべての労働者2300万人が対象となる。職場に入る際にワクチン接種か検査での陰性、新型コロナ

sugimo2 2021/09/17

“従わない場合、出勤停止や、最大1500ユーロ(約19万円）の罰金が科される。解雇はされない”

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ワクチン不妊「誤情報」拡散　29のSNS投稿が5万件転載　データの世紀 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスワクチンを否定する投稿がSNS（交流サイト）で広がっている。日本経済新聞の調べでは、ワクチンが不妊につながるというツイッター上への投稿が1月から7カ月間で約11万件あった。その半数の5万件超がわずか29アカウントの投稿が発端だった。誤情報の拡散は感染防止に向けたワクチン接種の足かせになりかねない。SNS分析に詳しい東京大学の鳥海不二夫教授とともに1月1日～7月30日の期間に、

sugimo2 2021/08/10

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接種の有効性なお高く - 日本経済新聞

ワクチン接種の進む国を中心に接種を完了した人が感染する「ブレークスルー感染」の症例が報告されているものの、ウイルス抑止にワクチン接種の有効性はなお高い。米カリフォルニア州などデータを入手できる米国の25州と首都ワシントンでワクチン接種と感染の関係をみると、接種を完了した人のうち、これまでに感染した人は0.09%と、1000人に1人（0.1%）に満たない。接種完了後に重症化した人は0.01%、死亡

sugimo2 2021/08/06

“米国の25州と首都ワシントンでワクチン接種と感染の関係をみると、接種を完了した人のうち、これまでに感染した人は0.09%と、1000人に1人（0.1%）に満たない。接種完了後に重症化した人は0.01%、死亡するケースは0.001%”

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職域接種の範囲どこまで　伊勢丹の感染、99%外部社員 - 日本経済新聞

ワクチンの職域接種を進めていた百貨店など商業施設で新型コロナウイルスの感染者増加が止まらない。感染者が取引先の外部社員に偏っており、伊勢丹新宿本店︵東京・新宿︶では一週間の感染者の99%を占めた。取引先社員が所属する中小企業で職域接種が実施できていないなど、接種体制の﹁穴﹂が一因になった可能性も否定できない。︻関連記事︼・・伊勢丹新宿本店では6日、前日より2人少ない15人の感染者が確認された。6日まで1週間の累計感染者は94人で前週比の2.2倍になった。内訳を見ると、三越伊勢丹の社員はわずか1人︵1%︶。93人︵99%︶は取引先の外部社員だった。三越伊勢丹は百貨店業界でいち早く

sugimo2 2021/08/06

“鶴屋百貨店（熊本市）は「同じ館で働く全従業員の健康を守るため」と取引先の理解も得た上で、外部社員とその家族も含む6千人を対象にした職域接種を7月までに完了した”

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厄介な国のワクチン忌避　リスク不寛容でさまよう英社製　科学記者の目　編集委員　矢野寿彦 - 日本経済新聞

やはり腑（ふ）に落ちない。政府は英アストラゼネカの新型コロナウイルス向けワクチンを医薬品として特例承認したにもかかわらず、2カ月半も接種に使うかどうかを棚上げにした。この科学的根拠をないがしろにした「ワクチン忌避」は、一切のリスクを許容せず事なかれ主義からなる日本のワクチン行政が、今なおその本質を変えていない証左といえる。新たに開発された医薬品は、臨床試験（治験）のデータをもとに安全性と有効性

sugimo2 2021/08/04

“東京五輪の中止・再延期という選択肢がなかったことで、菅義偉首相はなりふりかまわぬワクチン接種に突き進むのだが、リスクをとってでも普及を最優先する社会防疫の発想まで生まれたわけではなかった”

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ワクチン2回接種後、行動制限の緩和検討　官房長官 - 日本経済新聞

加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染

sugimo2 2021/08/04

観測気球にしてもひどすぎる…なんだこれ。

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「札幌はエアコンいらず」もはや過去？猛暑で需要急増 - 日本経済新聞

「本当に暑いのは1週間」と長く言われていた札幌の夏が様変わりしている。今年は21世紀に入って初の猛暑日（35度以上）も記録し、しばらくは本州並みの暑さが続く見込み。市内の量販店やドラッグストアではエアコンや扇風機、冷感グッズが飛ぶように売れている。ビックカメラ札幌店では、20日まで数日のエアコン・扇風機などの冷房器具の売上高が前年の約3倍に伸びた。北海道はエアコンの普及率が本州と比べて低く、賃

sugimo2 2021/07/22

「本当に暑いのは1週間」親にいいかげんエアコン付けろ言っても必ずこの台詞返って来るんだよな…

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格差広げる「ゼロ円コピー」　勝者総取り、多様性奪う　デジタルのジレンマ（2） - 日本経済新聞

男女2人組の音楽ユニット「YOASOBI」。2019年結成ながらデビュー曲の「夜に駆ける」がSNS（交流サイト）上で人気を博し、CDを1枚も発売せずに20年末のNHK 紅白歌合戦に出場した。CDが最盛だった90年代後半、人気上位のアーティストは年間100万枚以上のシングルを売っていた。1枚1000円のCDにかかる製造コストは120円程度。ヒットメーカーとして大量のCDを用意するには最低でも1.2

sugimo2 2021/07/14

“米ローリングストーン誌の20年の音楽配信調査では、上位1%のアーティストの曲が総再生回数の9割を占めた。CDでは上位1%が稼ぐ売り上げは全体の5割程度” とはいえ聴く量増えたし多様性は増してるよなあ

社会
music

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仏極右が日本女性擁立　県議選、同化モデルに - 日本経済新聞

︻パリ=共同︼フランスの地域圏・県議会選︵2回投票制︶が20日と27日に行われる。来年の大統領選へ勢力拡大を図る極右政党、国民連合︵RN︶はパリ近郊の県で日本出身女性を候補に擁立した。RNで日本出身者の出馬は初とみられる。厳格な移民規制を唱えるRNだが、同化を条件に一定の受け入れは認めると訴えており、日本女性の実例を示して支持層を広げる狙いもありそうだ。擁立したのは東京都新宿区出身でパリ近郊セ

sugimo2 2021/06/27

“政治には興味が薄く、RNの前身、国民戦線（FN）の支持者だった元夫の考えにもなじめなかったが「フランスを愛さない外国人がフランスの恩恵を得るのはおかしい」という意見には同調した”

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IHI、小型原子炉に参入　米新興に出資、建設コスト削減 - 日本経済新聞

IHIは次世代の小型原子力発電事業に参入する。米新興のニュースケール・パワーに出資し、まず米国での小型原発プロジェクトに中核機器を供給する。ニュースケールには日揮ホールディングス︵HD︶も出資している。原発は電力に由来する温暖化ガスの排出削減につながるとして、国際連携を通じ新たなノウハウを確保する動きが日本企業に広がってきた。ニュースケールは米北西部アイダホ州に出力60万～70万キロワット級の

sugimo2 2021/05/27

“原子炉全体をプールに沈める構造をとる。地震などの災害で冷却水を循環させる機能が止まっても、プールの水が全て蒸発するには1カ月程度かかる。その間に内部の熱が下がり、炉心溶融が起こりにくいよう工夫した”

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講談社など3社、書籍流通へ参入　出版生き残りへDX　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

講談社と集英社、小学館は、全国の書店に書籍や雑誌を届ける流通事業を始める。丸紅を加えた4社で年内に共同出資会社を設ける。出版流通は取次会社が担ってきたが約4割は売れずに返品されている。新会社では販売データなどに基づく需要予測で各書店の客層に合った書籍を届け、市場縮小が続く出版業界の生き残りを狙う。出版流通は日販グループホールディングスとトーハンの取次2社による寡占状態で、出版社が流通を手掛ける

sugimo2 2021/05/13

再販制とセットで語るべき問題だと思うのだけど違うのかしら？流通だけアメリカと単純比較なんてできないでしょ。

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ワクチン接種初の訓練　厚労省と川崎市、想定より問診に時間 - 日本経済新聞

厚生労働省と川崎市は27日、新型コロナウイルスのワクチン接種会場の運営訓練を合同で実施し、標準的な体育館で1日300人程度を接種できると確認した。想定よりも医師の問診に時間がかかるなどの問題も明らかになった。「密」を避けつつ集団接種を効率的に行うには、会場も人員もなお足りない。副作用への備えにも万全を期す必要がある。訓練会場は川崎市立看護短期大学（川崎市）の体育館を選んだ。各自治体も会場に体育

sugimo2 2021/01/28

“受け付けから経過観察のエリアまで到達するのに13～26分かかった。同規模の会場なら1時間に30人の接種ができる計算で、1日換算（10時間）では300人となる”

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