自衛隊機の民生転用検討、量産で調達費圧縮（読売新聞） - Yahoo!ニュース
防衛省は、自衛隊航空機を民間転用する検討に本格的に着手した。 量産効果による調達費の縮減と、近年の防衛費削減で苦境に立たされた国内の防衛産業を活性化する狙いだ。企業、関係省庁、有識者らによる検討会の報告書を8月までにまとめる予定だが、課題も山積している。 ◆防衛産業﹁保護﹂◆ 北沢防衛相は4月23日の検討会の初会合で、﹁民間転用が進めば、生産基盤や技術基盤の維持・強化、装備品の価格低減に相当寄与する。武器輸出3原則をしっかり守りながらも、新しい道は十分模索できる﹂と期待感を表明した。 民間転用を目指す航空機としては、国外での需要も見込み、武器輸出3原則に抵触しないものに限る。具体的には、航空自衛隊の次期輸送機ＸＣ2、海上自衛隊の次期哨戒機ＸＰ1、救難飛行艇ＵＳ2などが候補だ。ＸＣ2は貨物機、ＸＰ1は旅客機など、ＵＳ2は消防飛行艇や多目的飛行艇への転用を想定していて、フィリピンなど島
