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京都府警の警察学校(京都市伏見区)で初任科生の女性警察官が柔道の練習中に頭部を強打して意識不明の重体になっていた事故で、府警は13日、女性が急性硬膜下血腫で死亡したと発表した。 府警によると、死亡したのは23歳の巡査。1日午後5時40分ごろ、警察学校の柔道場で、柔道の授業中に同僚の20代女性巡査と技を掛け合う「乱取り」をしていた際に「大内刈り」で倒されて後頭部を強打した。救急搬送されて緊急手術したが、意識が戻らない重篤な状態が続いていた。 府警の説明では、巡査は今年4月に警察官として採用された。乱取りした双方ともに柔道は初心者で、頭部を守る柔道用ヘッドキャップを装着していたという。府警は、再発防止に向けて検討チームを立ち上げた。 警務課の堀田英克次席は「お悔やみ申し上げる。今回のようなことが二度と起こらないよう再発防止を徹底していく」と話した。 府警は、公務中の殉職として巡査を1階級昇任の
東京博善の公式サイトより 東京23区内にある全9カ所の火葬場のうち、6カ所を運営する東京博善の親会社・広済堂ホールディングス(HD)の役員報酬が、3人の取締役分の合計で7億8900万円に上ることがわかり、注目されている。24年3月期分の有価証券報告書に記載されている。東京23区の通常の火葬料金は2020年頃まで約5万円だったが、東京博善は複数回の値上げを行い現在は9万円。21年3月期には83億円だった東京博善の売上高は24年3月期には132億円と約1.6倍に、最終利益は16億円から35億円へ約2.2倍に増えている。厚生労働省は通達で火葬場の運営主体について「原則として市町村等の地方公共団体でなければならず」と定めており、また「非営利性が確保されなければならない」としており、東京の火葬場をめぐる現状の特殊性が浮き彫りになっている。 日本では火葬場は自治体が運営する形態が一般的だが、東京23区
7日に投開票された東京都知事選で落選した蓮舫前参院議員(56)が10日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。3選を果たした小池百合子知事に関連する投稿について、私見を示した。 【写真】「あり得ない」小池百合子知事とイスラエル大使のツーショット 蓮舫氏は、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が、小池氏とのツーショット写真とともに当選を祝福する投稿を引用。まずは「敗者ですが言わせてください」と前置きし「当選直後にこの外交は私の考えではあり得ません」と指摘すると「都民の1人としても、とても残念です」と胸中を記した。イスラエルがイスラム組織ハマスと対立しガザ地区への攻撃を行っていることなどを念頭に置いたとみられる。 この投稿に対し一部フォロワーから、コーヘン氏が投稿した写真が2022年に公開した小池知事とのツーショット写真と類似していることから、再掲ではないか、との指摘が寄せられた。蓮舫氏はその
黒地に白抜きで「R」のロゴを書いたシールが渋谷や新宿といった繁華街の電柱や歩道用防護柵、道路標識などに多数貼られていることが分かった。7日投開票された東京都知事選で小池百合子都知事に敗れた前参院議員、蓮舫氏の支援者らが無許可で公共物に貼り付けた可能性が取り沙汰されている。蓮舫氏は無関係との立場だが、小池氏の陣営幹部らは早急に剥がすように求めている。 「蓮舫さん陣営は、街中に貼りまくった『R』のシールを早急に剥がしてください。やり口は暴走族やピンクチラシと同じですが、普通に犯罪だし笑えません。モラルが無さすぎる」 尾島氏は新宿駅付近で30枚以上公共物などに貼られた「R」のシールを確認したとも指摘し、「(小池氏の)街頭演説で『R』のプラカードを掲げて大声・奇声をあげていた皆さんが貼って帰るのを目の前で見たので、間違いなく蓮舫さんの『R』です」と書き込んだ。 自民党杉並区議の渡辺友貴氏も同区役所
※すみませんまた加筆修正しました。 失礼な事書き連ねます。 私は昨日ひまそらあかねさんに投票してきました。旦那は先日。 旦那と私で2票です。 私はひまそらさんは好きでは無いなと思う程度ですが、旦那は他に選択肢があったら入れなかったとまで言っていました。 ひまそらさんは素晴らしい人格者!とか言ってるファンなんていなくて 小池はもう嫌!人格は褒められたもんじゃない同じ部屋にはいてほしくないけど都知事としてひまそらってゴジラがルール違反者を焼き尽くすところがみてえ! って人たちだと僕は思ってるけど違うの?#東京都知事選挙#東京都知事選 https://t.co/X6VFyl3ozp — ひまそらあかね(東京都知事選候補) (@himasoraakane) July 5, 2024 ご自分でもおっしゃってますが、暇空さんの性格含めて賛同している人は少ないと思います。 私達がひまそらさんを知ったのは
国民民主党内で、衆院選での比例復活当選を認めないようにする選挙制度改革案が浮上している。次期衆院選の公約に盛り込むことも検討する。背景にあるのは、政党の得票によって議席を得た比例復活当選者が他党へ移った場合、民意が正しく議席配分に反映されなくなるという懸念だ。昨年末の党分裂の際、復活当選者が新党結成に参加し、結果として議席が「奪われた」ことへの問題意識が底流にある。 4人が離党届、新党結成国会法は比例選出議員に対し、選挙で戦った別の政党に移動することを禁じている。ただし、選挙後に結成された新党などに移ることへの制限はない。 国民民主では、前原誠司氏(衆院京都2区)ら衆参4人の議員が離党届を提出し、昨年12月、他の無所属衆院議員1人とともに新党「教育無償化を実現する会」を結成した。 4人のうち、前原氏と嘉田由紀子氏(参院滋賀選挙区)の2人は選挙区選出だが、斎藤アレックス氏(衆院比例近畿)と鈴
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