![通勤途中の田んぼ道で会う動物たち](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
【ニューヨーク共同】米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は、アジアや中東で美白製品の一部の販売を中止することを決めた。人種差別根絶への運動が世界的に広がり「白い肌を推奨している」との批判が出ていた。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が19日報じた。 日本に該当する製品があるかどうかは明らかになっていない。 対象はスキンケアブランド「クリーン&クリア」や「ニュートロジーナ」の美白製品。J&Jは批判に対して「意図するところではなく、健康な肌が美しい肌だ」と説明しているという。
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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い
はじめに エンジニアにとって、仕様書などの技術的な文章を書くこと(テクニカルライティングとも言います)は避けて通れません。ただ20年来多くのエンジニアの方々と同僚として接してきて思うことは、エンジニアの方の中には「文章を書く」ということに苦手意識がある方が一定数いるということです。 でもこの「テクニカルライティング」のスキルは、才能というよりは一種の「技能」だと思うんです。ある一定の原理原則を理解して実践を繰り返すことで、必ず一定レベルで習得できるものだと著者は信じています。 もしこのテクニカルライティングの原理原則をまだ体系的に学習したことがない、または過去学習したが改めて再学習したいという方に、お勧めのコンテンツを見つけたのでご紹介します。 https://developers.google.com/tech-writing Every engineer is also a write
丹矢@もののけニンジャいいぞ @crimsonarrow1 以前から「この世界の片隅に」は戦時中が舞台になった(悪い意味で)日常系キラキラファンタジーじゃろと思ってたし、ファンタジーじゃなくて現実にあったんだもん!声に対しても「それが全体とはとても思えないし、純朴で優しい日本の民衆が少なからずいたからって大日本帝国の免責はないよな」しか 2020-05-03 06:19:43 丹矢@もののけニンジャいいぞ @crimsonarrow1 個人的には、もし大日本帝国下の民衆の大多数がすずさんタイプだったとしたら、むしろすずさんみたいな人が大多数(で大日本帝国を支えていた)だったという事実こそ反面教師にしないといけないのでは、とすら思ってしまうというか 2020-05-03 06:27:36
政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから21日で1週間となる。吉村洋文知事は20日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べた。 改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、施設休業の要請は「協力要請」「要請」「指示」の3段階あり、「要請」と「指示」の場合は施設名が公表される。現在は協力要請の段階だが、吉村知事は記者団に「看過できないものは現地に職員を派遣し、それでも難しい場合は、施設名公表を伴う『要請』をしたい」と述べた。 一方、府によると、13~19日の1週間に新たに感染した人は400人で、前週(6~12日)の403人をわずかながら下回り、1週間の新規感染者数が減少に転じた。感染経路が不明な感染者も、前週より90人少ない230人だった。吉村知事は、休業要請や外出自粛要請について「非常に大きな効果が出ている。今週
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民1人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。 このあと、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らが、国会内で断続的に会談し、対応を協議しました。 この中で、公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民1人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。 これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いません
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