本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影(盗撮)、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か? 「撮影罪」は正式名称を「性的な
「Twitterで、電話番号やメールアドレスからアカウントを検索できる機能が、勝手にオンになっている。オフにしていたはずなのに」などと、10月中旬ごろから一部のユーザーの間で話題になっている。 Twitterの広報担当者によると、この機能はデフォルトでオンであり、“勝手にオンにした”などの事実はないという。「検索されたくない人は、設定からオフに切り替えてほしい」と呼び掛けている。 Twitterには、スマートフォンの「連絡先」を同期すると、連絡先に登録されている電話番号・メールアドレスと合致するユーザーを「おすすめアカウント」に追加する機能がある。 この機能について一部のユーザーの間で「いつの間にかオンになっている」と騒動に。「オフにしたはずなのにオンになっている」と報告する人も相次ぎ、「バグではないか」などと話題になった。 だがTwitterによると、この機能は導入当初からデフォルトでオ
When other browsers started blocking third-party cookies by default, we were excited about the direction, but worried about the immediate impact. Excited because we absolutely need a more private web, and we know third-party cookies aren't the long-term answer. Worried because today many publishers rely on cookie-based advertising to support their content efforts, and we had seen that cookie block
Pysa: An open source static analysis tool to detect and prevent security issues in Python code Today, we are sharing details about Pysa, an open source static analysis tool we’ve built to detect and prevent security and privacy issues in Python code. Last year, we shared how we built Zoncolan, a static analysis tool that helps us analyze more than 100 million lines of Hack code and has helped engi
経済産業省は6月22日、スマートフォンなどに身分証明書機能を搭載する国際的な規格策定に対し、日本が提出した案について国際標準化の審議が始まったと発表した。規格が定まり、対応するデバイスが普及すれば、スマホを使った本人確認の精度や信頼性が高まる他、“デジタル運転免許証”や“デジタルパスポート”などが実現する可能性がある。 策定中の規格は、パスポートや運転免許証といったICカード付きの本人確認書類と同等以上の身分証明機能をスマートフォンなどで実現するもの。これまでに全体的な仕組みやデータの形式、身分証明書発行者や運用者のプロトコル(通信手順)などについて議論が進められてきた。 今回、日本はモバイル機器のOSが異常な動作をしても安全にデータの保存や処理を行える「セキュアエレメント」と呼ばれる部品が、信頼性や機能を満たしているかを確認するための仕組みについて国際標準案を提出した。ISO(国際標準化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Mozillaは、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)に準拠した変更を世界中のすべての「Firefox」ユーザーに適用すると発表した。 米国で最も厳しいプライバシー法として知られるCCPAは米国時間2020年1月1日より施行され、さまざまなデータが収集される今日の世界により適したデータ保護規則をカリフォルニア州のユーザーに提供している。 CCPAは、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)のように、収集される個人情報について知る権利や自身の個人情報にアクセスできる権利を消費者に与える。個人情報が販売されたかどうかを知る権利や、販売を拒否する権利、個人情報の削除を求める権利なども付与する。企業は5万人以上のカリフォルニ
Googleは米国時間10月24日、検索の新しいプライバシー管理機能をリリースした。ユーザーは自分の最近の検索履歴を確認し、削除することができる。 履歴を確認するには、検索ページの左上隅のメニューで「検索におけるデータ(Your data in Search)」をクリックする。このデータにアクセスするには、これまでは「Googleアカウント」から確認する必要があった。 検索時にポップアップする広告を制御するための「広告設定」など、検索時に関連するプライバシー管理機能に簡単にアクセスできるようにもなっている。また、Googleがどのような情報をアカウントに保存してGoogleサービス全体で使用するかをユーザーが調整できる「アクティビティ管理」にも、簡単にアクセス可能だ。 新しい管理機能は現在、デスクトップとモバイル版ウェブサイトのGoogle検索で提供されている。「iOS」と「Android
企業などが保有する個人情報を、誰のものか特定できないよう加工すれば、本人の同意がなくても第三者に提供することを認める、改正個人情報保護法が、30日施行されました。 この改正によって、大量の個人情報を「ビッグデータ」として有効活用し、ビジネスチャンスが拡大することが期待されています。その一方で、情報をどこまで加工するかは企業などの自主的なルールに委ねられる部分が多く、ほかの情報などと集約されて個人の特定につながらないか懸念する声も出ています。 また、個人情報の不適切な取り扱いがあった場合、これまではその事業者を所管する各省庁が聞き取りや監督指導を行っていましたが、今後は国の個人情報保護委員会に一元化されます。個人情報保護委員会は30日から苦情などを電話で受け付けることにしていて、「これまで個人情報が漏れた際などにどこに相談すればいいのか不明確だった面があるが、権限が一元化されたことで、迅速で
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