労働に関するsyari3のブックマーク (3)
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カルビーが、事実上﹁会社に来なくてもいい﹂という働き方に舵を切った。 在宅勤務、毎日でもOK カルビーが4月以降に新制度 カルビーは4月以降に、自宅など社外で勤務する﹁テレワーク﹂の上限日数︵週2日︶を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保するねらいだ。︵朝日新聞︶ 一見すると、自由に働け、通勤ラッシュに巻き込まれることもなく、理想の働き方ができるように見える。 実際に肯定的意見も多いが、もちろんこれの裏は ﹁仕事の評価は、成果でのみ行いますよ﹂ということに他ならない。 上の記事中にもこうある。 対象はパートや工場勤務の人を除き、契約社員を含めた入社3年目以上の社員になる見通し。会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。同社首脳は﹁会社が求めるのは成果。働き方改革をしないと会社はよくならない﹂と話す。 これによ
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民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会︵連合︶をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円~1500万円程度で、彼らが増税されないように﹁1500万円﹂という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、﹁特定支出控除﹂が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ
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